常陽銀行とPROPELaが地産地消DXで新福利厚生サービスを開始

地産地消を支える新たな試み

常陽銀行と株式会社PROPELaが新たに取り組む福利厚生サービスが注目を集めています。両社は、地産地消を促進するDXソリューション「地産Market」を活用し、地域の農産物を銀行の福利厚生に組み込んだ実証事業を開始しました。このプロジェクトは、地域の生産者の支援だけでなく、従業員の健康促進を狙ったもので、各地からの関心も集めています。

取り組みの背景

近年、日本の中小企業は雇用環境の悪化や生産年齢人口の減少といった課題に直面しています。このような状況の中、常陽銀行は2021年から中小企業向けに「ベネサポ」という福利厚生サービスを開始し、これまでに1000社以上の企業に導入されています。この取り組みの一環として、地産地消をテーマにした新しい福利厚生サービスが必要とされていました。さらに、PROPELaも地域持続可能性の向上に向け、農業の課題解決に取り組み、2023年に地産地消プラットフォーム「地産Market」を開発しました。

実証実験の概要

このプロジェクトでは、守谷市役所に加え、常陽銀行の守谷支店と取手支店も参加し、450人を対象として地産地消の実証実験を行うこととなります。地域で生産された新鮮な農産物を利用し、従業員の健康を支援する仕組みです。参加企業の従業員は、焼きたてのパンや新鮮な野菜など、地域の特産品をランチタイムに受け取ることができます。

地域の活性化を目指して

このプロジェクトでは、地域内のベーカリーが参画し、従業員が前日までにオンラインで商品の注文をすることが可能です。クレジットカードによるキャッシュレス決済で事前に支払う仕組みも導入されており、翌朝、パンが焼かれ、営業店に届けられるという流れです。このようにして、地域産品の消費・販売を促進し、持続可能な地域社会の実現に寄与しようとしています。

今後の展望

常陽銀行とPROPELaは、この実証実験を通じて地域の生産者や企業の売上向上を図り、さらに地域の健康経営を推進する新たなサービスとして確立することを目指しています。両社は今後も地域に根ざした事業の発展を進め、持続可能な地域社会の確立に貢献することを誓っています。

このように、地域の資源と可能性を最大限に活用する取り組みが進展する中、地域経済の活性化に向けた期待が高まっています。詳細については、公式サイト（PROPELaの公式サイト）をご確認ください。