2025年度にNHK受信料未収数が6年ぶりに減少。新たな施策で公平負担を目指す。

2025年度の受信料未収数が6年ぶりに減少

2025年度におけるNHKの受信料未収数が、約174.2万件となり、前年度から約3000件減少しました。この減少は6年ぶりで、長期的に受信契約を結んでいるにもかかわらず受信料を支払っていない世帯や事業所が減ったことを示しています。これは、NHKの努力が実を結んだ結果です。

未収数の経緯

受信料未収数は、2020年度からの5年間で約100万件も増加しました。特に2024年度には2019年度の約2.5倍に達しており、未収問題は深刻化していました。このため、NHKでは未収数の増加を食い止めるため、積極的な対策を行ってきました。特に注目すべきは、2022年10月に設立された『受信料特別対策センター』です。このセンターは、未収対策を一元管理する役割を担い、効率的な解決策を提供しています。

支払督促の強化

2025年度には、支払督促の件数が前年度の約11倍に相当する1368件に達しました。また、『受信料特別対策センター』が設置された後の昨年10月以降だけで1219件の督促が行われました。2026年度には、全国の都道府県で支払督促を実施し、過去最多の2000件を超える簡易裁判対策を強化する予定です。これにより、より多くの利用者が受信料の重要性を認識し、納付することが期待されています。