フィリピンでの災害リスク管理を革新する「Spectee Pro」正式ローンチ

フィリピンで進化する災害リスク管理

株式会社Spectee（東京都千代田区）は、AIを活用したリアルタイム危機管理サービス「Spectee Pro」のフィリピン版を正式にローンチしました。これに伴い、フィリピン・ケソン市のNovotel Manila Araneta Centerにて盛大なグランド・ローンチング・セレモニーが行われました。このセレモニーには、フィリピン情報通信技術省の次官補や国際協力機構（JICA）フィリピン事務所の代表者を含む、100名以上の政府関係者、地方自治体代表者、メディア、技術専門家が出席しました。

会社の成り立ちと「Spectee Pro」の進化

オープニングスピーチでは、Specteeの創業者でありCEOの村上建治郎氏が、会社の創立背景や「Spectee Pro」の開発経緯について語りました。彼は、2011年の東日本大震災をきっかけにこの会社を設立した経緯を振り返ると同時に、今回のフィリピンでのローンチが最先端の日本防災技術をフィリピンに届ける重要な一歩であると強調しました。

「Spectee Pro」は現在、フィリピンの政府機関や地方自治体において120以上のユーザーにトライアル利用されています。このサービスは、特に迅速な情報収集と意思決定が求められる現場での活用が進んでおり、社会福祉開発省（DSWD）やケソン市、カローカン市、パシグ市、ラプラプ市の事例を通じてその効果が紹介されました。

JICAによる新しい連携の提案

セレモニーの中で特に注目を集めたのは、JICAの新たなアプローチに関する議論でした。JICAが推進する民間連携事業は、日本の企業が持つ技術やノウハウを活用し、開発途上国の社会課題を解決することを目指しています。これは従来の政府主導のODAプロジェクトとは異なり、ビジネス主導の協業が持つ利点を生かして、持続的に社会に価値を提供し続けることを期待されているのです。

Specteeのミッションと展開

Specteeのミッションは「危機を可視化する」ことです。これを実現するために、SNSや気象データ、カーナビ情報、道路・河川カメラといった様々なデータを分析し、災害やリスク情報を可視化します。「Spectee Pro」は、災害や危機に直面した際のリアルタイム情報収集と可視化を通じて、自治体や報道機関、インフラ企業、物流業界、金融機関への導入が進んでいるのです。2024年7月には契約数が1000を超える見込みです。また、昨年からは海外市場への展開も強化されており、フィリピンでは中央官庁や地方自治体に対して120以上のライセンスが導入されています。

さらに、製造業向けのサプライチェーン・リスク管理サービス『Spectee SCR』も動き出しており、サプライチェーンの可視化だけでなく、危機の瞬時把握、被害状況や製品への影響、納期の遅延などを迅速に把握することができるようになります。

会社情報

（株）Specteeは2011年に設立され、東京都千代田区五番町12-3 五番町YSビル3階に本社を構えています。代表取締役CEOは村上建治郎氏です。私たちの公式サイトはこちらです。

今回の「Spectee Pro」のフィリピン展開は、地域の防災技術の進化と、多くの命を守るための新たな取り組みとして期待されています。今後の展開にも注目です。