新規参入を後押しする「常駐型宿泊業運営代行サービス」始動

無人民泊の新たな解決策

東京の宿泊業界は、特に小規模施設に対する規制が厳しさを増しています。2026年4月からは墨田区や葛飾区でも、「スタッフ常駐」が新たに求められるため、これまで以上に新規参入が難しくなることが予想されています。こんな中、東京都渋谷区の株式会社Leaneveが発表したのが、常駐型宿泊業運営代行サービスです。この新しいビジネスモデルを利用することで、小規模物件でも安定して宿泊業を成り立たせることが可能になります。

スタッフ常駐規制が招いた新たな課題

近年のインバウンド需要の高まりに対応し、多くのホテルや民宿が立ち上がっているものの、東京都心ではスタッフ常駐の要件を満たせず、スモールサイズの宿泊施設が参入できない悪循環が生まれています。従来の常駐型宿泊業では、最低でも40室規模が求められるため、採算の合わない小規模物件は撤退を余儀なくされています。しかし、Leaneveの新サービスでは、収益設計を根本から見直し、2室からでも宿泊業を経営できる道を開きました。

新しい運営スキームとは

1. 常駐スペースの収益化
これまでコスト要因とされていたスタッフ常駐スペースを有効活用し、フロント業務と収益事業を統合。これにより、常駐体制を維持しながらも、コストを相殺できる仕組みを実現しました。

2. 競争力のあるコンセプト設計
対象顧客を明確にし、物件の特性に応じたコンセプトを展開。普通の宿泊施設では得られない独自の体験を提供することで、他の競合との差別化を図ります。

3. 独自の集客力強化
高額な手数料がかかるOTAサイトに依存せず、MEOを駆使した自社での集客力を育てることに重きを置き、利益率を高める工夫がされています。

4. 空室期間の収益モデル
空室期間を「損失」ではなく「ブランディング期間」と変換。撮影ロケ地としての販路を広げるなど、新たな収益源を確保します。

オーナーへの支援

Leaneveの代表取締役である大嶋宏行さんは、宿泊業運営の最も重要な要素は、その物件が持つ価値や体験を実現することだと語ります。そして、厳しい規制が続く中で、どれだけの物件がその魅力を生かせていないかに苦言を呈しています。新しい運営スキームは、規制強化にも適応可能であり、オーナーが運営体制に対する不安を払拭できることを目指しています。

複合的な不動産企画

さらに、Leaneveは単なる宿泊業の運営だけでなく、不動産の価値を最大限に引き出す「物件整形」というビジネスも展開しています。建築、運営、マーケティングを融合させることで、新たな価値を生む提案が期待されます。

最後に

株式会社Leaneveの常駐型宿泊業運営代行サービスは、小規模な宿泊施設が集まる東京の新しい側面を切り開くものです。高度な宿泊業への挑戦は、都市の魅力を引き出し、観光産業のさらなる発展に寄与することが期待されます。ホテル業界の新たなスタンダードとなる可能性を持つこのサービスは、今後の宿泊業の行方を大きく変えるかもしれません。