2026年東京オフィスマーケット：空室率低下と賃料上昇の動向

2026年東京オフィスマーケットの最新動向

2026年6月末時点の東京オフィスマーケットに関する調査結果が発表されました。このレポートは、三菱地所リアルエステートサービス株式会社によって行われ、空室率や平均募集賃料の動向を詳しく分析しています。

空室率の変化

ダイナミックに変化する東京のオフィスマーケットにおいて、主要7区の潜在空室率は2.33％となり、前月比で0.05ポイントの減少を示しています。さらに、主要5区の潜在空室率もわずかに上昇し、2.00％を記録しています。

平均募集賃料の推移

平均募集賃料に関しては、主要5区で37,898円/坪、主要7区で33,075円/坪となっており、どちらも前月比で上昇しています。特に、主要7区では858円/坪の増加が見られ、同期の反発力を示しています。

特徴的なエリアの動向

特に興味深いのは、中央区の募集賃料が初めて40,000円/坪を超えたことです。このデータは、八重洲や京橋、日本橋、そして銀座エリアで高額なフロアが新たに募集されていることが影響しています。また、豊洲・晴海エリアでは、500坪から1,000坪を超える大規模区画の成約が相次ぎ、潜在空室率が5.15%と大きく改善されています。

オフィス移転の傾向

都心主要7区におけるオフィス移転の面積帯を分析した結果、700坪以上の移転割合が上昇しており、2026年には1,000坪以上の大型移転が全体の約30%を占めています。特に、業種別に見ると「学術研究、専門・技術サービス業」が25%となり、これまでの主流であった製造業や卸売業を上回っています。この変化は、オフィス需要が旺盛であることを示唆しています。