BCP対策の新しい形！通信インフラシェアリング『DIP-BoX』の魅力と効果

新しいBCP対策の形『DIP-BoX』とは

株式会社トレミールが提供する通信インフラシェアリングサービス『DIP-BoX』は、最近、全国の自治体との連携協定数が10件を突破しました。このサービスは、企業や地方自治体が災害時に迅速に通信インフラを確保するための新たなBCP（事業継続計画）対策として注目を集めています。

BCP対策の重要性

近年、自然災害やサイバー攻撃などさまざまな事業継続リスクが高まっています。例えば、南海トラフ地震や首都直下地震の発生確率が引き上げられ、企業や自治体は大きな危機に直面しています。特に中小企業や財政に制約のある自治体にとって、通信インフラを備えることは非常に難しい課題です。多くの法人が「必要性は感じているが、実現は難しい」と言った声を上げています。

DIP-BoXのサービス内容

DIP-BoXは、被災した企業に対して、契約者全体でシェアリングした通信機器を即時に配送するサービスモデルを提供します。この独自のプランにより、災害時でも迅速に連携を確保でき、事業を継続するための最小限の通信インフラが整います。具体的なパッケージ内容は以下の通りです：

- Starlink 通信機器 1台
- 衛星携帯電話 2台
- スマートフォン 3台
- モバイルWi-Fiルーター 10台
- タブレット 1台
- GPS端末 3台
- ポータブル電源 (ソーラーパネル付き) 1台

これらの機器を備えた上で、常に利用可能な状態を維持しつつ、低コストでの運用を実現しています。

コスト削減と運用の効率化

DIP-BoXでは、通信インフラ機器の初期費用を大幅に削減でき、導入時の負担が軽減されます。月額1万円代の維持管理費しかかからず、必要なときに必要なものが届くというモデルは、特に財政的に厳しい中小企業や自治体にとって非常に魅力的です。これにより、通信インフラを備蓄する際に必要なコストや人手を削減し、他の重要な事業活動にリソースを集中させることが可能となります。

多様な事業リスクへの対応

DIP-BoXは、自然災害だけでなく、サイバー攻撃やテロ、事故など、あらゆる事業継続におけるリスクに対応可能です。このように、単なる通信インフラの提供にとどまらず、トータルで事業継続をサポートするサービスとなっています。

自治体との連携と実績

現在、DIP-BoXは小金井市や木更津市、白子町、南島原市など多くの自治体との連携実績があります。これによって、災害時の通信手段が確保され、迅速な情報の収集と伝達が可能となりました。これらの自治体では、避難所や市役所庁舎においても通信環境を整え、安全対策を進めています。

お問い合わせとサービスの利用

BCP対策としての通信インフラシェアリング『DIP-BoX』は、特に中小企業や自治体のニーズに対応した効率的なサービスです。詳細については無料相談が可能で、興味がある方はぜひ公式サイトをご覧ください。これからの時代に必須となるBCP対策を、低コストで実現する『DIP-BoX』の魅力をご紹介しました。