IT企業のエンジニア不足が深刻化、経営者の約半数が実感

IT業界のエンジニア不足の実態

M&Aキャピタルパートナーズ株式会社が実施した調査によると、従業員300名以下の中小IT企業の経営者の約53.6%が、現在のエンジニア不足を実感しています。これは、IT業界における人材の質や量が依然として問題視されていることを示しています。

調査には110名の経営者が参加し、過去1年間の採用結果についても聞いたところ、40.9%の企業が目標とする人材を確保できなかったと回答しています。その背景には、採用活動における技術スキル不足や経験不足があることも明らかになっています。特に、44.4%の経営者が応募者の技術スキル不足を主な採用課題に挙げており、70%以上の企業が人材の質に悩む状況です。

エンジニア確保のための企業の取組み

人材確保のために企業が講じている対策では、33.6%が「給与・待遇の向上」を挙げており、次いで「リモートワークなどの柔軟な働き方の導入」（24.5%）や「福利厚生の充実」（20.0%）が続きます。しかし、調査によれば、29.0%の企業が過去1年間で人件費が増加したと感じているものの、その増加分を価格に転嫁できていない企業が53.1%という結果も明らかになりました。これにより、賃上げに対する慎重な姿勢が際立っています。

今後のIT人材の需要と課題

また、今後3年間における経営の脅威として多くの企業が「人材確保の困難さ」（35.5%）や「人件費の高騰」（32.7%）を挙げており、IT人材の需要が持続する中で、これらの課題がますます深刻になることが予測されています。特に、デジタルトランスフォーメーションの推進が進む厳しい環境下で、企業はIT人材不足に直面し続ける見込みです。

M&Aの可能性

このような状況において、M&Aを通じた事業承継や人材確保の動きが増加しています。調査結果によると、M&Aによる事業拡大を考える経営者は4.4%しかいなかったものの、これまでの流れを考えると、今後の人材不足の解消に向けてM&Aが選択肢の一つとなり得ることが期待されています。

企業によるお互いのIT人材の相互活用や、グループでの強化を通じて、企業の技術力を高めていくことが重要です。

まとめ

IT業界が直面しているエンジニア不足は、今後も重要な課題として残るでしょう。企業は人材確保のため、給与や待遇の向上などさまざまな戦略を模索していますが、条件が厳しい中、その対応策は容易ではありません。さらに、M&Aを通じて新たな戦略を構築することも求められています。エンジニア不足という困難を乗り越えて、企業が持続可能な成長を遂げるためには、これらの課題に真剣に取り組む必要があると言えるでしょう。