離婚後の経済状況が子ありと子なしで大きく変わる理由とは

離婚後の経済状況が子ありと子なしで大きく変わる理由

最近、株式会社Agooraが運営する「離婚弁護士相談広場」が実施した調査が注目されています。これは、過去2年以内に離婚を経験した女性50名を対象に行われたもので、離婚後の経済状況に関する実態を明らかにするものでした。この調査は特に、子どもの有無が経済面にどのような影響を及ぼすのかに焦点を当てています。

調査の概要

調査は2025年5月12日から15日まで行われ、全国の20歳から59歳の女性4,000人に対して予備調査が実施された後、過去2年以内に離婚した50名の女性が本調査に回答。結果は以下のような重要なポイントにまとめられています。

離婚女性の収入

調査によると、離婚女性の月収は全体で約20万円ですが、子どもの有無によって顕著な違いが見られました。子なし離婚女性の平均月収は約21.2万円であるのに対し、子あり離婚女性は約17.8万円と、3.4万円の差が生じました。この背景には、育児と仕事を両立する必要から、働き方に制約を受ける子あり女性が多いことが考えられます。

離婚後の収入変化

離婚前後での収入の変化についても興味深い結果が得られました。子ありの離婚女性では、離婚後に収入が増えたとする回答が31.82%を占め、子なし女性の14.29%と比べて約2倍以上の結果です。これは、子持ちの女性たちが家庭を支えるため、就職や転職を活発に行う傾向にあることを示しています。

養育費の受給状況

また、子あり離婚女性の約6割は養育費を受け取っており、その平均額は約5.3万円とされています。子あり離婚女性が養育費を受け取った場合のみ、初めて子なし離婚女性と同程度の生活水準に達することが分かります。逆に、子なし女性の多くは養育費を受け取ることができないため、離婚後の生活がより厳しいと言えます。

家賃と公的支援の利用

家賃に関しては、子あり・子なしの離婚女性の負担額には大きな違いが見られませんでしたが、子ありが公的支援制度を利用する割合が約50%に達するのに対し、子なし女性は公的支援を利用しない傾向が強く見られました。これは、子なし女性には利用できる公的支援制度が少ないことを反映しています。

離婚に対する満足度

興味深いのは、離婚後の満足度に関する結果です。子あり女性は「離婚してよかった」との回答が多く、家庭内の重大な問題から解放された安心感がその理由として考えられます。一方、子なし女性の離婚に対する満足度は相対的に低く、「どちらとも言えない」という意見が多いことも特徴です。

まとめ

今回の調査から、離婚後の女性の経済状況が子どもの有無や公的支援制度の活用状況、生活環境によって大きく異なることが明らかになりました。離婚を考えている方は、事前に経済面についても準備を行い、必要な支援についてきちんと理解しておくことが重要です。

不安に感じている方は、ぜひ近くの弁護士に相談してみてください。離婚後の生活を見据えたプランが必要となります。