茨城県東海村がリユース事業「おいくら」と連携開始

茨城県東海村がリユースプラットフォーム「おいくら」と手を組む

茨城県東海村（村長：山田修）は、株式会社マーケットエンタープライズ（東京都中央区、代表取締役社長：小林泰士）とリユース事業に関する協定を締結し、2026年1月14日からその活動を開始します。この提携は、地域における廃棄物問題解決と循環型社会の形成を目指した重要な一歩となります。マーケットエンタープライズは、自社が運営するリユースプラットフォーム「おいくら」を通じて、不要品のリユースを促進します。

リユース促進の背景

東海村は、これまでに小型家具や未使用の食器を対象に、修理を行いリユースし販売するといった取り組みを進めてきましたが、近年村民の高齢化が進む中で、新たなリユース活動の導入が必要とされていました。これに対し、マーケットエンタープライズは、持続可能な社会の実現を掲げ、SDGsの推進に力を入れています。

これらの課題に目を向けた結果、両者のニーズが一致し、今回は「おいくら」を利用したリユース施策へとつながりました。「おいくら」は、査定から買取までを一括で行うことができる利便性から、多くのユーザーに利用されています。

東海村の具体的な解決策

同村では、有料の粗大ごみ回収を月2回実施しており、村民は自宅から指定集積所に運び出す必要があります。この流れにおいて「おいくら」は、自宅まで訪問し、運搬作業を行う出張買取が可能です。大型家具や電化製品なども買取対象となり、利用者の負担を軽減することが期待されます。

加えて、冷蔵庫や洗濯機など家電リサイクル対象の製品も、まだ使用可能であれば買取の対象となるため、村民はこれまで以上にスムーズに不要品を売却することができます。最短当日での取引が可能になるため、便利さが向上します。

取り組みの今後の展開

2026年1月14日午前中には、東海村の公式サイトに「おいくら」に関する情報が掲載され、村民は直接不要品の査定申し込みを行うことができるようになります。この取り組みを通して、村単位でのリユースの促進と、不用品の削減が期待されています。

また、自治体における廃棄物処理量の削減やコストの軽減にも寄与することが期待されています。リユースの選択肢が増えることで、村民の意識も変わり、循環型社会形成が進むでしょう。