育休法改正を活用した職場のコミュニケーション向上研修がスタート

育休法改正を活かす！心理的安全性を高める言語化コミュニケーション研修が始まります

一般社団法人教育コミュニケーション協会は、2025年7月1日から新たに『育休法改正を活かす！心理的安全性を高める言語化コミュニケーション研修』を実施します。この研修は、2025年4月から段階的に施行される育児・介護休業法改正に適応した内容で、制度と現場のギャップを埋めるコミュニケーションの質を高めることを目的としています。

研修実施の背景

2025年4月に改正される育児・介護休業法では、子の看護休暇の対象年齢が拡大し、育児中の所定外労働の制限が現行の小学校就学前から小学校3年生修了時まで引き上げられます。また、育児休業の取得状況が企業に公表される義務も拡充され、働く子育て世代を支援する方向へ進んでいます。しかし、これらの制度があるものの、実際にはその利用が容易ではないという問題が横たわっています。

特に男性の育児休暇取得率が30.1%に達した一方で、女性は85.7%と大きな差があることが示す通り、制度の利用には心理的な壁が存在します。人手不足の中で「誰かが休むことが周囲に迷惑をかけるのではないか」といった不安が根強く、制度が形骸化してしまう危険性があります。

コミュニケーションの必要性

言語化コンサルタントである木暮太一氏は、この制度利用の壁の背景にあるのはコミュニケーションの質であると指摘しています。職場のコミュニケーションが欠如していると、制度を利用することで自身の評価が下がることや、同僚に負担をかけることを心配し、結果として制度の利用をためらう要因となります。特にリモートワークが普及している現在、情報の共有や非言語的なコミュニケーションが減少しているため、より言語化による意思疎通が肝要です。

たとえば、育児休暇の取得や残業免除を利用する際には、具体的に何をどう行うのかを言語化し、チーム内で共有することが必要です。このように、上司からの制度利用についての明確なメッセージがない限り、制度の利用は形だけのものになりかねません。

研修で得られること

本研修では、法改正の趣旨を的確に理解し、組織全体で育児・介護両立支援に対する共通認識を作るための言語化技術を習得します。また、部下と上司間での制度利用に関する期待値の調整や情報共有の仕組みを構築することで、育休取得者が職場に戻っても安心して業務を行える環境を整えます。さらに、心理的安全性を高めるための対話術についても学びます。

この研修は、単なる個別のスキルアップだけでなく、職場全体のコミュニケーションを改善し、制度を企業の強みに変えるチャンスであり、持続可能な企業成長にも寄与します。