核軍縮の未来を語る学習会がオンラインで実施されました

核軍縮の未来を語る学習会

2月12日、パルシステム連合会によるオンライン学習会が開催され、70人以上の役職員が参加しました。この会議は、2026年に予定されている核不拡散条約（NPT）および核兵器禁止条約（TPNW）の再検討会議を控え、国際的な核軍縮の情勢について理解を深めるためのものでした。参加者たちは、核兵器のない平和な世界を目指すために、市民がどのような役割を果たせるのかを考える機会となりました。

学習会のテーマと講師

学習会は「2026年の核廃絶の動向を理解するために」をテーマに、「核兵器をなくす日本キャンペーン」のリーダー、浅野英男さんを講師に迎えました。彼はNPTやTPNWに関する各国の外交動向、さらに日本国内での「非核三原則」の見直しに関する議論についても話しました。特に、米国とロシアが締結していた「新戦略兵器削減条約（新START）」の失効が、核軍縮の国際情勢に与える影響について触れました。浅野さんは、NPT再検討会議は4月、TPNW再検討会議は11月に予定されており、3回連続で合意に至らないことが世界に大きな影響を与える可能性を警告しました。

核兵器禁止条約の再生の展望

TPNWは2021年に発効して以来、初の再検討会議を控えています。現在95カ国以上が署名し、74カ国が批准しているとのことです。浅野さんは、会議の目的として「核被害者への援助」と「条約の普遍化」を挙げました。特に、過去に核実験が行われた地域や国々の被害者に対する支援が重要であり、国際信託基金の設立が主要な焦点となると説明しています。

日本国内の核政策について

また、国内での非核三原則見直しについても議論されており、「持ち込ませず」の原則を見直すべきとの声が強まっています。これは、米国が保有する核兵器を共有することを意味しており、浅野さんはこの方向性に対し、冷静な判断を求められると主張しました。過去の危機的状況を振り返ると、核兵器の使用に関しては予測できない事態が多発しており、その開発と運用には膨大な経済的コストが伴います。

核廃絶へ向けたアクションを

学習会を通じて浅野さんは、核兵器廃絶に向けて行動を起こす重要性を強調しました。「すべての国の指導者が冷静に判断できるとは限らないため、国際社会が一丸となって廃絶を目指さなければなりません」と力強く語りました。参加者たちも、これらの問題意識を持って未来に向けて声を上げる必要があるとの認識を新たにしました。