パーソルビジネスプロセスデザインと那須町、地域活性化へ包括連携協定を締結

パーソルビジネスプロセスデザインと那須町の包括連携協定

2025年11月27日、パーソルビジネスプロセスデザイン株式会社が栃木県那須町と地域課題解決に向けた包括連携協定を締結しました。この協定では、二地域居住の促進を初めとして、デジタル技術やドローンの活用を通じた広域エリアの連携が図られ、地域の持続可能な発展を目指しています。

地域課題解決の背景

那須町は、政府の定住自立圏構想や二地域居住の推進に基づき、地域課題への取り組みを積極的に行っています。その中に、内閣府が掲げる「地方創生2.0」の指針に基づく新たな課題解決モデルの構築が含まれています。パーソルビジネスプロセスデザインは、2023年から地域活性化企業人制度を活用して社員を派遣し、実証事業や人材育成に力を入れています。

最近では、ドローンを用いた山間部への配送や、空き家の利活用といった具体的な取り組みが進められています。これにより、地域の資源を最大限に活用した持続可能な課題解決を目指しています。

協定の詳細

締結した協定の目的は、以下の通りです：

1. 二地域居住促進を通じた関係人口の創出
2. 広域連携による地域経済の活性化
3. 先端技術を利用した地域課題解決の事例創出

この協定に基づき、那須町内での二地域居住促進やドローン人材の育成、公共インフラの効率的な管理、地域デジタルトランスフォーメーション（DX）の推進が推進されます。また、周辺自治体や企業との幅広い協力体制を築いていく計画です。

今後の展望

パーソルビジネスプロセスデザインは、これからの社会における課題に対し、テクノロジーと持続可能性（SX）を活用し、より良い労働環境を作ることに力を入れていきます。特に、ドローンやMaaS（Mobility as a Service）、スマートシティ関連の取り組みを新たに設立された「サステナブルビジネス統括部」に組み込み、シナジーを追求する方針です。これによって、地域の持続可能な成長と社会課題解決のモデルを確立することを目指しています。

那須町の思い

那須町長の平山幸宏氏は、人口減少が進む中で、地域活性化の重要性が増していると強調しています。また、全国二地域居住等促進官民連携プラットフォームの事務局を担う中で、パーソルビジネスプロセスデザインとの協力が町の発展に寄与することを期待しています。

この連携を通じて、地域の持つ強みを最大限に活用し、サステナブルなまちづくりに向けた新たな取り組みが進むことが見込まれています。地域課題を解決し、居住の選択肢を広げることで、那須町を含む複数の自治体が一体となった発展を目指していきます。