大東建託が人事制度を見直し、事実婚パートナーも対象に

大東建託が人事制度を改定

大東建託株式会社は、2025年1月より、従業員に向けてのファミリーシップ制度を見直し、事実婚パートナーを対象に加えることを発表しました。この改定は、同社がダイバーシティ・エクイティ＆インクルージョン（DE&I）の推進に力を入れていることの一環で、多様な家族の形を認めることを目的としています。

従来のファミリーシップ制度は、2021年7月に導入され、LGBTQの同性パートナーを配偶者として認め、家族向けの人事・福利厚生制度を適用するものでした。今回の改定により、事実婚のパートナーに対しても同様の待遇が与えられることとなり、法的婚姻の形に限らない柔軟なアプローチが実現します。これにより、従業員がより快適に、そして自由に働くことができる環境を整えることが期待されています。

ファミリーシップ制度の詳細

新たに適用されるファミリーシップ制度では、同性および事実婚パートナーを法律上の配偶者と同等に扱うことが可能です。そのため、パートナーの家族も法律上の婚姻に基づいた家族と同じように扱われることになります。この施策は、結婚や出産、弔慰などの場面においても大きな意味を持ちます。

利用例

- 休暇・休業: 従業員は、育児や介護のための休暇を利用する際にも、事実婚パートナーを対象に適用できます。
- 人事制度: 単身赴任手当や社宅手当などの待遇も、事実婚パートナーに適用されます。
- 福利厚生: 結婚祝いや出産祝いといった、さまざまな金銭的なサポートも受けることができるようになります。

今後の展望

大東建託は、「人材が最大の資本である」との信念のもと、今後も多様な人材がそれぞれの個性を活かしながら活躍する職場作りを推進していく方針を示しています。従業員が多様な家族の在り方を認められ、自らのライフスタイルを尊重された環境で働くことができるよう、制度の拡充を図ってまいります。

この新しい制度が実現すれば、ますます多様性に富んだ職場が完成し、社員一人ひとりがより生き生きと働ける環境へと繋がるでしょう。これからの大東建託に注目です。