2026年に向けた最適な賃金運用を学ぶ「奉行 HR DAY 2026」のご案内

2026年に向けて知識をアップデート

社会保険労務士法人みらいパートナーズは、2026年7月21日（火）に名古屋のJPタワーにて、OBC主催のイベント「奉行 HR DAY 2026」にて特別講演を行います。このイベントは、最低賃金1,500円の時代に備え、企業の総務・経理向けに継続的な運用方法や改善策を提案するセッションが用意されています。

日本全体が向き合う最低賃金の現実

日本政府は2026年までに最低賃金を1,500円に引き上げる方針を掲げており、それに伴い企業には新たな対応が求められています。これまで年に一度行われていた賃金改定が、今後は継続的に取り組まなければならないデリケートな業務となります。具体的には、適用賃金の確認、各種手当の整理、月給者の時間額換算など、多岐にわたる作業が企業を悩ませています。

登壇者の紹介とセッションの内容

このセッションでは、社会保険労務士法人みらいパートナーズから上村尚史社会保険労務士が登壇します。彼は最低賃金制度の基本を整理し、企業がどういった点に注意すべきか具体的な実務対応策を解説します。また、業務改善助成金や働き方改革推進支援助成金といった、賃上げをサポートする助成金の活用方法にも触れながら、企業が効率的に対応できる仕組みの構築についても詳しく掘り下げていきます。

効率的な運用を支える“回る運用”の重要性

このセッションの大きなポイントは、継続的な賃金改定に伴う煩雑な業務に対応するための“回る運用”です。これにより、総務や経理の負担を軽減し、属人化した業務を減らす手法を導入できるようになります。上村氏は、実際に企業が取るべきアクションプランを示しながら、この新しい運用方法の意義についてお話しします。

イベントの詳細と参加方法

「奉行 HR DAY 2026」は、2026年7月21日（火）午前9:30から午後5:30まで、名古屋のJPタワー3Fで開催されます。参加は無料ですが、事前登録が必要です。興味がある方は、必ず公式ページからお申し込みください。

公式サイト: OBCイベントページ
この機会に、企業の賃金運用について深く学ぶとともに、時代の変化に適応した労務管理のスキルを身につけましょう。