関係人口の見える化を促進するオンライン報告会を再放映

「関係人口の見える化プロジェクト」報告会再放映のお知らせ

一般社団法人自治体DX推進協議会（GDX）では、2026年8月19日に実施した「関係人口の把握と活用に関する実態調査」報告会を、2026年8月26日（水）10:00から再放映します。このオンラインウェビナーは、視聴が無料で、事前の登録が必要です。

当初の報告会では、全国から自治体職員が参加し、その93%が「非常に参考になった」または「参考になった」と回答しました。参加者からは、業務の都合で視聴の途中で抜けてしまったり、聞き逃した部分を再確認したいとの声が多く寄せられており、それに応じた再放映を決定しました。

再放映の背景

多くの自治体職員が参加する中、終了後のアンケートには「他市町の事例がわかった」「イメージしやすい事例があった」というポジティブな意見が多く寄せられましたが、一方で「業務都合で視聴できなかった」との具体的な要望もありました。このような意見から、再放映を通じて、より多くの自治体関係者に役立つ情報を届けることを目指しています。

次の報告会では、関係人口の現状や、自治体がどうデータを統合し効果的に活用できるかについて詳しく説明します。これは今後の自治体政策に必要な視点となること間違いありません。

開催の目的

「関係人口」という概念は、地域と地域外の人々との新たなつながりを生む重要な要素です。近年では、移住や定住、ふるさと納税、地域のファンクラブなど様々な施策が展開されていますが、依然としてデータの分断という課題が存在しています。これを解決するためには、関係人口をいかに数字で把握し活用するかが鍵となります。今回の報告会では、具体的な調査結果を元に、現状と課題を見据えた上での政策提案を行います。

調査結果のハイライト

- 97.5%の自治体が、人口減少や担い手不足に対して「強い危機感」を持っています。
- 1自治体あたりの平均接点は4.2チャネルであり、最も多く寄付を受けているのはふるさと納税者です。
- 関係人口に関して、全体を把握している自治体はわずか7.4%しかありません。
- 「効果を測れない」という課題を抱えている自治体は64.0%で、データが部署間で分断されているケースが62.4%にのぼります。

参加方法

このオンラインウェビナーに参加するには、以下のリンクから事前登録が必要です。

- 参加登録はこちら

参加後、視聴を希望される方には、ウェビナーのレコーディングを共有する予定です。

お問い合わせ

このイベントに関する詳細や質問は、一般社団法人自治体DX推進協議会までお問い合わせください。— GDXウェブサイト
■TEL：03-6683-0106
■E-mail：[email protected]

今後の自治体の展望や、関係人口の増加に向けた貴重なヒントを得る貴重な機会ですので、ぜひご参加ください。