信託型円建てステーブルコイン「JPYSC」の国内初提供開始に関するお知らせ

国内初の信託型円建てステーブルコイン「JPYSC」が登場

2026年6月24日、水曜日に、SBIグループとStartale Groupが共同開発した国内初の信託型円建てステーブルコイン「JPYSC」の提供を開始することが発表されました。この新しいデジタル資産は、SBI VCトレードの口座内で先行提供される予定です。

JPYSCとは？

「JPYSC」は、日本の電子決済手段に関する法規制のもとでSBI新生信託銀行によって発行される信託型の円建てステーブルコインです。信託型として発行される円建てステーブルコインは国内で初めての試みであり、既存の資金移動業型ステーブルコインとは異なり、送金や滞留に制限がないことが大きな特長です。

特に、送金コストの大幅な低減が期待されており、法人間の大口送金やさまざまなユースケースに対応可能です。また、米ドル建てのステーブルコインとの交換によって、国際的な企業でも利用されることが見込まれています。

技術的な準備も整った

現在、JPYSCの流通はSBI VCトレードの口座に限定されていますが、技術的な準備は整っています。将来的には、パブリックチェーン上での流通を目指しており、監督当局との確認を前提に国内外での流通を可能にする体制へと移行していく予定です。

ユースケースの多様性

1. オンチェーン外国為替市場

JPYSCは、円建ての基盤資産として米ドルなどとの流動性プール形成が進むことで、円・ドル間のオンチェーン流動性の向上を目指します。この流れにより、デジタル市場での効率的な資金移動が期待されます。

2. 機関投資家向けレンディング

JPYSCを用いた貸付市場の形成により、新たな運用・調達機会を提供します。規制に準拠したステーブルコインを活用することで、多くの市場参加者が利便性を享受できる環境を整備します。

3. トークン化資産の決済

株や不動産などの実物資産をトークン化する潮流の中で、JPYSCはこれらの決済手段として期待されています。トークン化プラットフォームとの連携を進め、円建て決済のインフラを強化します。

4. 国内決済と加盟店精算

国内の決済ネットワークや加盟店との連携を通じて、商業決済の場面での活用を検討しています。将来的には、広範な決済シーンでの利用を目指す計画です。

5. クロスボーダー送金

国際送金や国際決済において、JPYSCはコスト削減を実現し、取引の透明性を高める役割を果たします。各国・地域の規制に応じた連携を推進していくでしょう。

6. OTC取引

流動性提供者との協力により、大口取引やOTC取引における活用が進むことが期待されます。円建ての決済資産としての地位を確立していくことを目指しています。

未来に向けた展望

SBIホールディングスの代表取締役会長兼社長である北尾吉孝氏は、「金融機能のオンチェーン移行が進む中で、JPYSCはその一翼を担うものとして重要な役割を果たすと考えています」と述べています。また、Startale GroupのCEO、渡辺創太氏も「JPYSCは日本がアジアでリーダーシップを発揮するための重要なステップです」とコメントしています。

このように「JPYSC」の登場は、デジタル決済の新時代を切り開くものとなるでしょう。今後の動きに注目です。