いすゞと東京ガスが手を組み、再生可能エネルギー100%導入を実現

いすゞと東京ガスによる再エネルギー導入の取り組み

2025年3月27日、いすゞ自動車株式会社（以下「いすゞ」）、東京ガス株式会社（以下「東京ガス」）、東京ガスエンジニアリングソリューションズ株式会社（以下「TGES」）の3社は、藤沢工場（神奈川県藤沢市）および栃木工場（栃木県栃木市）においてオフサイトコーポレートPPA（電力購入契約）スキームを利用した再生可能エネルギー100%の電力供給について合意しました。

この取り組みは、カーボンニュートラル社会を目指す一環として、いすゞの藤沢工場において2025年4月から12GWh/年の再生可能エネルギー導入を予定しています。これは、同工場の系統電力に占める再生可能エネルギーの比率が14%相当となる計画です。また、栃木工場についても2027年4月からの導入を狙っています。このスキームを活用することで、両工場の年間CO2排出量を約50,000トン削減する見込みです。

オフサイトコーポレートPPAとは？

オフサイトコーポレートPPAとは、企業が太陽光発電設備などを設置・所有せずに、他の場所で発電された電力と非化石価値を長期的に購入する契約です。このスキームにより、企業は設備にかかる初期投資を省き、再生可能エネルギーを安定的に利用することができます。

東京ガスは小売電気事業者として、複数の太陽光発電所から電力を調達し、TGESを販売代理店とし、再エネ電力を供給。太陽光発電で補えない部分についても、東京ガスの発電所からの電力に対して非化石証書を付与し、再生可能エネルギー100%の電力として提供します。

企業の役割と具体的な取り組み

このプロジェクトでは、いすゞが藤沢・栃木両工場で再生可能エネルギーを利用する需要家で、東京ガスが電力の調達と供給を担います。一方、TGESは販売代理店としてその役割を果たします。

いすゞは、2050年に向けた環境長期ビジョンを持っており、2022年には2030年までのCO2排出量を2013年度比で50%削減する「2030チャレンジ」を設定しています。このように企業の環境意識が高まる中、再エネの導入はますます重要な課題となっています。

東京ガスも、2050年までのカーボンニュートラル社会の実現に向けたロードマップを策定しており、「Compass 2030」としてCO2ネットゼロへの挑戦を公表。これにより、社会的価値の最適化を目指し、脱炭素を進めていきます。

未来のエネルギー社会を目指して

いすゞと東京ガスが手を組むことで、持続可能なエネルギー社会の実現に向けた大きな一歩が踏み出されました。この取り組みは、他の企業にも影響を与え、より多くの企業が再生可能エネルギーへの転換を促進することが期待されます。今後も、環境意識の向上に伴い、持続可能なエネルギー利用が進んでいくことでしょう。双方の企業は、3者協力による再エネ100%の電力供給を通じて、カーボンニュートラル社会の実現に貢献していく考えです。