マーチャンダイジング・オンとエム・データが業務提携、TVデータの活用を強化

業務提携による新たなサービスの展望

株式会社マーチャンダイジング・オンが、株式会社エム・データとの業務提携により、新たなサービスの創出に向けた相互データ・マスタ連携を開始しました。この連携は、両社の強みを活かし、リテールのデジタルトランスフォーメーション（DX）を促進することを目指しています。

提携の背景と目的

マーチャンダイジング・オンは流通POSデータサービス「RDS」を提供しており、エム・データはテレビ放送の内容をデータベース化した「TVメタデータ」を保有しています。この二つのサービスの統合により、TV番組やCMでの商品露出と売上の相関関係を明確にすることが可能になります。特に、テレビ広告が売上に与える影響を2日後には把握できるため、迅速なマーケティング戦略の立案が期待されています。

連携の具体的な内容

具体的には、エム・データが提供するTVメタデータに、RDSの流通POSデータを統合し、商品の露出分析や売上推定を行います。これにより、食品や日用品のマーケティング戦略を数値的な裏付けを持って策定することができます。また、こうしたデータを基にした需要予測や仕入の最適化、広告の効果的なプランニングも進めていく予定です。

リテールDXと新たなサービスの創出

今後の展開として、両社は協力して商品需要の予測や食品ロスの減少、トレンド分析を行いながら、新しいリテールサポートやストアマネジメントのサービスも開発していきます。さらに、生成AIを活用した業務の効率化やプロモーション施策の最適化も視野に入れています。

金融業界での新機軸

金融業界においても、マーチャンダイジング・オンとエム・データは、共通のデータアセットを活かし、株価先行指標としてのオルタナティブデータの開発に取り組んでいます。これにより、投資戦略の立案にも寄与することが期待されます。

データベースの強み

【流通POSデータサービス「RDS」について】
RDSは、1988年に日本のPOS市場データベースの先駆けとして開始され、現在では約6,600店舗のデータを日々収集しています。これにより、流通業界全体での意思決定を支援するための市場データとして広く活用されています。

【エム・データが提供する「TVメタデータ」について】
エム・データの「TVメタデータ」は、テレビ各局で放送された番組やCMをテキスト化したデータベースで、関東・中京・関西エリアをカバー。独自のシステムで収集したデータは、マーケティングやトレンド分析などに幅広く利用されています。

エンドユーザーへの期待

この業務提携を通じて、流通業界のマーケティング活動がより科学的なアプローチになることが期待されます。顧客にとっては、商品露出を通じて新たな実績を創出し、魅力的な購買体験を提供することが可能となります。これにより、より良いサービスが提供され、マーケティング活動の透明性が向上するでしょう。

私たちが生活している中で、テレビや広告の影響力は少なからず存在します。この提携により、テレビがビジネスにもたらす影響について、より具体的な数字で示されることになるでしょう。