中古戸建購入の抵抗感とは？調査で分かった心理的ハードルとその対策

最近、日本の住宅市場では、中古戸建に対する関心が高まっています。空き家問題やリノベーション需要の増加に伴い、中古戸建の流通が注目を浴びている一方で、新築重視の姿勢が根強い日本では、消費者が中古物件の購入に対して抱く抵抗感が問題視されています。このたび株式会社フィリアコーポレーションが行った全国規模のアンケート結果をもとに、中古戸建購入に関する心理的ハードルを探り、安心して取引を進めるためのポイントを考察します。

調査結果の概要

株式会社フィリアコーポレーションでは、2026年4月29日から30日の間に全国の男女500名を対象に、中古戸建購入に関するアンケートを実施しました。結果として、全体の57.2%が中古戸建購入に対して「抵抗がある」または「どちらかというとある」と回答。中でも、多くの人が手放した理由や見えない背景に対する不安感を抱いていました。

主な抵抗の理由

アンケートにおいて「抵抗がある」と答えた415名に対し、具体的な懸念事項を尋ねたところ、以下のような結果が得られました。

1. 手放した理由が分からず不安（32.5%）
購入検討者が最も気にする点は、以前の所有者がなぜ物件を手放したのかということです。「事件や事故があったのではないか？」といった不安が、心理的ハードルとなっています。
プロの見解としては、相続や高齢による転居などの理由が多いものの、これらの情報がきちんと提供されないことで不安が募ると指摘されており、契約前にしっかりと情報を確認することが推奨されています。

2. 隠れた欠陥が心配（26.2%）
特に木造もつ中古戸建では、見えにくい部分の劣化（雨漏り、シロアリ被害等）が懸念されています。多くの場合、「現況有姿」での取引となるため、購入後の予想外な修繕費用が経済的負担として心配されます。
解決策として、建築士による住宅診断や瑕疵保険の活用が提案されています。

3. 耐震基準が古いと不安（18.9%）
特に築年数が経過した物件は、地震への安全性が問題視されています。「旧耐震基準」の物件が多いため、特に注意が必要です。

4. 資産価値が今後下がる（13.3%）
中古戸建の購入に対する価値の不安もあります。土地の価値はエリアの需給バランスによって左右されやすいですが、建物は築25年で価値がほぼゼロに近づくと言われています。

5. 他人の生活の記憶（9.1%）
誰かの生活の跡を感じることが心理的な抵抗に繋がる場合もあります。