温暖化対策に向けた意見交換集会が衆議院で開催される

温暖化対策に迫る意見交換と緊急集会

2024年1月16日、東京都千代田区にある衆議院第1議員会館で、パルシステム連合会が参加する緊急集会「緊急開催！こんな結論でいいの？気候危機と日本の責任」が開催されました。この集会では、温暖化対策に関する実効性を高めるための意見交換が行われ、参加者から幅広い意見が集まりました。

集会の背景と目的

本集会の目的は、現在策定中の「第7次エネルギー基本計画」に基づく次期NDC（温室効果ガス国別排出削減目標）に関して、様々な意見を反映するためです。経済産業省及び環境省からの担当者を招き、政府の方向性に対する疑問や批判が交わされました。温暖化問題が国際的にも喫緊の課題となる中で、より具体的な対策が求められています。

参加者の声

集会には、現地参加者100人、オンライン参加者300人を含む約400名が集まりました。この中には、研究者や地方議員、復興支援に関わる人々も含まれており、それぞれの視点から意見を述べました。

質疑応答の際には、「現在募集されているパブリックコメントの扱いはどうなっているのか？」や「第7次エネルギー基本計画案で『原発依存度の可能な限り低減』方針が削除された理由は何か？」といった具体的な質問が寄せられました。これに対して、政府側は何らかの説明を行い、参加者からのさらなる追及が続きました。

特に、パリ協定に基づく「産業革命以前に比べて気温上昇を1.5度以内に抑える」目標についての質問が多く、国連への再提出が求められている次期NDCの根拠や合意形成の過程に疑問の声が上がりました。

農業の視点からの訴え

発言者の一人、有限会社ジョイファーム小田原の鳥居啓宣さんは、45年間の農業経験をもとに「近年、カやハチなどの生物がいなくなり、非常に恐怖を感じている」と語りました。彼は、都市住民にもこの危機感を広める重要性を強調しました。このように、温暖化によって実際に影響を受けている現場からの意見が共有されました。

さらに、ハチドリ電力の池田将太氏も体験を交えて、「政府の温暖化対策計画案が不十分だと感じている」と訴え、再議論の必要性を訴えました。

結論と今後の展望

集会の最後を締めくくったのは、龍谷大学の大島堅一教授です。彼は「この第7次エネルギー基本計画は、地球温暖化対策と再生可能エネルギーの活用において重要な分岐点になる」と述べ、より多様な意見を取り入れる国民的な議論の必要性を訴えました。また、政府が現在募集しているパブリックコメントにも積極的に参加するよう呼びかけました。

集会を通じて、参加者のリアルな体験や知見が共有され、温暖化対策への関心が一層高まりました。引き続き、このような場を通じて社会全体の意識を変えていくことが求められています。