#不当労働行為 #労働委員会 #ジェイエムエンジニアリング

ジェイエムエンジニアリング事件命令書の概要

the東京都労働委員会は、2026年10月29日にジェイエムエンジニアリング事件に関する命令書を交付しました。この事件は、不当労働行為についての救済申立てに基づくものです。ここでは、命令書の内容や今後の展望について詳しく解説します。

1. 事件の背景と当事者

申立人はJME東京労働組合で、これは東京都港区に拠点を置いています。対する被申立人は、株式会社ジェイエムエンジニアリングで、こちらは京都府久御山町に本社があります。

2. 争点の概要

この事件では主に2つの争点が扱われました。

争点1

会社が実施した2度の配転（令和6年3月21日および6月21日）が不利益取扱いに当たるかという点です。特に、3月の配転について、これが労働組合員だからという理由で不利益を与えたものであり、また、組織活動への支配介入に該当するかが問われました。

争点2

また、令和6年度上期の人事評定において、A2委員長及びA3に対して評価が引き下げられたことも争点となりました。これが組合員であることを理由にした不当な扱いではないか、という点です。

3. 命令の概要

争点1の結果

命令書では、3月の配転は一応の業務上の必要性が認められたものの、ストライキなど労使対立の中で行われた点が問題視されました。具体的には、A1が他の組合員と分断される形で職場配置されたことが、組合活動を弱体化させる意図があったとして、支配介入に該当するとされました。しかし、処遇や勤務条件には具体的な不利益は認められず、組合員であることの不利益とは判断されませんでした。

争点2の結果

一方、6月の配転については、反組合的意図は確認されなかったものの、A2及びA3の評価引き下げには不明瞭な点が多く、結果として彼らが組合活動に参加したことに起因する不利益であると認められました。この結果、彼らへの不利益取扱いがあったため、組合の運営への支配介入に当たることが示されました。

4. 今後の手続き

命令に不服がある場合、当事者は中央労働委員会に再審査申立てが可能で、申立人と被申立人にはそれぞれ15日以内に手続きを行うことが求められます。また、東京都地方裁判所に取消訴訟を提起することも可能です。申立人は6か月以内、被申立人は30日以内に行動を起こすことができます。

5. まとめ

このように、ジェイエムエンジニアリング事件は、労働組合の権利と企業の運営とのバランスを再考する重要な事例となります。不当労働行為の救済についての認識が深まる中、今後の進展から目が離せません。労働環境の改善を図るためにも、労働組合と企業の間で適正なコミュニケーションが維持されることが求められます。

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