Blue Earth Alliance設立で衣類廃棄と耕作放棄地解決へ向けた新たな取り組み

Blue Earth Allianceの誕生

2026年1月7日、東京都港区に新たに誕生した「Blue Earth Alliance（以下BEA）」は、地域資源循環の新たな土台を築くことを目指して設立されました。この協議会は、一般社団法人みらい政策研究所が手がけており、株式会社ピエクレックスのアパレル循環インフラ「P-FACTS」を活用して、地域内での衣類の循環と土地の再生という、一石二鳥の社会課題へのアプローチを提供します。

BEAは、地元企業や農家との協力により、衣類の回収から堆肥化、さらには土壌改良に至るまでの流れを地域内で完結する「地着・地消・地循」モデルを採用。これにより、環境への負荷を減らしつつ、地域経済を活性化させることを目指しています。

設立の背景と目的

近年、アパレル産業では大量廃棄が問題視されており、国内でも焼却や埋め立て処分される衣類が年々増え続けています。また、地方では耕作放棄地が増加し、景観を損ないつつも活用されていない土地が多数存在します。これらは異なる問題と捉えられることが多いですが、BEAはこの二つの課題が密接に関連していることに着目しています。

BEAの目指すのは、衣類を捨てるのではなく、堆肥化し土に還元することで耕作放棄地を再生させ、再び資源として活用するという持続可能な社会基盤の構築です。地域内で資源を循環させることは、環境への影響を軽減しながら地域経済の強化につながると信じています。

「地着・地消・地循」モデルの全貌

BEAはその活動の中核となる「P-FACTS」を活用し、以下の三つのプロセスで構成されるマイクロ・サーキュレーションを構築します。

1. 地着・地消（地域での活用）: BEAの循環型衣類を地域企業や教育機関が使用することで、地域内での利用を推進します。

2. 地還（地域での堆肥化）: 回収された衣類は地域の提携農園で堆肥化され、生分解技術を使用して高品質な土壌に変わります。

3. 再生（地域での農業活用）: その土を利用してコットンなどの作物を栽培し、再び新しい製品の原料として使用するか、地域の農産物の育成に役立てます。

この循環は特定の地域内で完結するため、実際に目に見える形で資源の循環が実現します。

参画企業の多様な選択肢

BEAでは、企業や団体が参加しやすいように、以下の三つのモデルを提供しています。

- 自社実践型（All-in-Oneモデル）: 自社の施設内で堆肥化などを実施。
- 寄付・協賛型（Donationモデル）: 地域の教育機関へ循環型製品を寄付し、CSR活動としての取り組みを行う。
- 部分参加型（Lite-Ecosystemモデル）: 製品の導入を行いつつ、回収や処理はBEAが提携する地域インフラに委託することで手軽に活動に参加可能。

未来への展望

初めは関西圏の奈良県での実証プロジェクトを進め、徐々に全国展開を狙います。「服を使い終わったら土に還し、次の服を育てる」という新しい文化を日本中で広めていく計画です。現在は実証プロジェクトに参加するパートナーも募集しています。

理事のメッセージ

このプロジェクトを推進する森章浩氏は、行政から見た持続可能性の重要性について強調しています。「これまで廃棄物と耕作放棄地は全く別の問題として扱われてきましたが、これらをつなぐ方法がBlue Earth Allianceの役割です」と述べ、地域を豊かにする循環のエコシステムの実現を目指しています。

いかに地域資源を循環させ、持続可能な社会を築くか。それがBEAの挑戦であり、未来への希望となるのです。

今後、この新しいアプローチが全国、さらには世界へと広がることを期待しましょう。