不動産業界におけるSDGsへの取り組み現状調査結果を発表

不動産業界のSDGsへの取り組みに関する調査

株式会社いえらぶGROUP（本社：東京都新宿区）が実施した「SDGsに関するアンケート調査」の結果が発表されました。この調査では、不動産会社とエンドユーザーそれぞれを対象に、SDGs（持続可能な開発目標）に対する意識の違いと実際の取り組み状況が明らかにされました。

調査の背景

近年、国際的な気候変動問題や環境への関心が高まる中で、SDGsへの取り組みが重要視されています。不動産業界にとっても環境負荷の低減や社会貢献活動が求められる中で、いえらぶGROUPはこのテーマについて650のエンドユーザーと237の不動産会社を対象に調査を行いました。

アンケート結果の概要

1. SDGsへの取り組み意欲

調査結果によれば、エンドユーザーの64.4%がSDGsを意識した生活をしていると回答する一方で、不動産会社では40.5%がこの問いに「取り組んでいる」と答えています。つまり、多くの不動産会社は関心は持ちつつも、行動に移すことができていないという現状が明らかになりました。

具体的な取り組みとしては、不動産会社の22.6%が「ごみの分別やリサイクル」、17.6%が「ペーパーレスの実践」、さらに17.2%が「エコバッグやマイボトルの使用」を挙げています。エンドユーザーも同様に、環境への配慮を意識した生活スタイルを実践していることが分かります。

2. コスト削減の実感

調査では、不動産会社の27.0%がSDGs活動によってコストが削減されたと回答した一方で、31.0%は「特に変化はない」とし、SDGsの効果を実感できていない企業も多く存在しました。エンドユーザーからは、活動を通じて「節約や効率的な生活につながった」と感じている方が多かったですが、不動産業界ではその実感が薄いのが課題とされています。

また、調査においてはSDGs活動の導入に伴うコスト負担（12.9%）や業務効率化が進まない（11.4%）といった意見が見受けられ、社員の意識の向上や顧客満足度の向上に関する問題も浮き彫りになりました。

3. 今後のSDGs活動への意識

今後、SDGsに対する意識について尋ねたところ、不動産会社の58.6%が「意識していきたい」と回答し、エンドユーザーの75.5%が同様の考えを示しました。この結果から、不動産業界でもSDGsへの関心が高まっていることが伺えます。ただし、具体的な取り組みの進展にはまだ時間がかかることが示されています。

まとめ

調査結果から、不動産業界とエンドユーザーの両者のSDGsへの意識は高まっているものの、実際の行動に移すことができていない現状が明らかになりました。特に日常的な取り組みへの関心が強く、今後は具体的な施策を如何に展開していくかが注目されるポイントと言えるでしょう。株式会社いえらぶGROUP（代表取締役：岩名泰介）は、この課題に取り組み、より良い環境づくりに貢献していく方針を示しています。

このように、いえらぶGROUPの取り組みは、SDGsへの関心を高めるだけでなく、実際の業務改善へと結びつける重要なステップとなるでしょう。今後の動向が期待されます。