中小企業の景況感が悪化、2024年度経営見通しは厳しさ続く

株式会社フリーウェイジャパンが実施した「2024年下期経営状況に関するアンケート」において、中小企業および零細企業から集めた339件の回答をもとに、さまざまな経営実態が明らかになりました。これにより、2024年度の経営見通しが厳しいことが浮き彫りとなりました。

調査概要

- 調査タイトル: 2024年下期経営状況に関するアンケート
- 調査期間: 2024年12月10日～12月16日
- 調査方法: インターネットリサーチ
- 調査対象: 中小企業及び零細企業の従業員・代表取締役、個人事業主339人

景気の悪化を実感する企業が増加

調査結果によれば、景気が「悪くなっていると感じる」と回答した企業の割合は49.0%に達しました。これは、前年の同調査と比較して10.9ポイントの増加です。具体的には、29.5%の企業が「悪くなっている」と直言し、19.5%が「やや悪くなっている」と感じています。このような景況感の悪化の要因として最も多かったのは、受注量や販売量の減少で54.8%が挙げられ、取引先の状況や価格の動きも影響を与えているとされています。

営業利益の見通し

2025年度上期の営業利益の見通しについては、「黒字」が40.7%である一方、「赤字」は28.0%に及びました。営業利益が2024年度上期と比較して「変化なし」とする企業が53.4%と多く、厳しい経営環境が続いていることが伺えます。多くの企業が今期の利益に関してネガティブな見解を持つ中、ただ現状維持を図る企業が74.3%もいることは、将来の成長への不安を示唆しています。

事業戦略の見直しが減少

また、2024年度下期に実施した事業戦略やビジネスモデルの見直しについては、「実施した」とする企業が25.4%に留まり、昨年度下期から6.4ポイント減少した結果が見られます。特に、事業の拡大を目指す企業は15.3%と少数にとどまっており、多くの企業は不透明な経済情勢に沿った慎重な運営を選んでいるようです。

賃金引き上げにも慎重

来年度の賃金については、引き上げの予定がある企業は29.2%と、前年からの増加が見込まれていますが、その理由には「従業員の定着率向上」や「物価高騰に配慮」といった意図が含まれています。一方で、物価高に対する価格転嫁が「できている」と回答した企業は25.4%に留まり、業界全体にわたって賃金引き上げが難しい状況がうかがえます。