J-POWERがSmartDBを導入し業務改革を加速、デジタル人材育成も同時進行

J-POWERジェネレーションサービスがSmartDB(R)を導入

J-POWERジェネレーションサービス株式会社は、約1,500名の社員が業務デジタル化クラウド「SmartDB(R)」を利用開始することを発表しました。これにより、デジタル人材の育成にも注力し、現場主導の業務改善を進める狙いがあります。導入は2024年12月からスタートし、2025年には新たな稟議申請アプリを試験導入。さらに、その利用範囲を全社に拡大することに成功しました。

デジタル化の背景と目的

J-POWERジェネレーションサービスは、電源開発株式会社（J-POWER）の主要なグループ会社であり、火力発電や地熱発電、海運業、エンジニアリング事業などを展開しています。2024年に策定された中期経営計画“BLUE MISSION 2050”では、CO2の削減と再生可能エネルギーの拡大が目標とされています。しかし、各拠点で業務のやり方が異なり、迅速な対応が困難でした。そこで、2024年4月にデジタル推進室を設立し、業務効率化を目的としてSmartDBを選定しました。

SmartDBがもたらす変革

SmartDBの導入による利点は多岐にわたります。初めに手をつけたのは稟議業務のデジタル化です。これまで紙で運用されていた稟議業務は、承認や押印に時間を要し、業務の流れを滞らせていました。しかし、デジタル推進室が中心となり、わずか2ヵ月で稟議申請アプリをノーコードで開発し、2025年4月から1,500名規模での利用が開始されました。この結果、承認までの時間が大幅に短縮され、業務効率が飛躍的に向上しました。

この取り組みの後も、稟議以外の業務改善が進められています。SmartDBを共通の業務基盤として活用することで、業務の標準化が進み、デジタルの活用が広がりました。これにより、外部環境の変化にも迅速に対応できる組織づくりが可能となっています。

今後の展望と「デジタルの民主化」

今後、J-POWERジェネレーションサービスでは、火力運営事務所などの業務、電子取引データ保管業務、および調達部や経理部の各種業務において、約100個のアプリを開発する予定です。また、SmartDB認定資格制度に基づいて、約130名のデジタル人材を育成することを目指しています。状況によっては、取引先を含む企業や外部との業務プロセスのデジタル化も視野に入れています。

経営の信頼とサポート

J-POWERジェネレーションサービスの執行役員は、SmartDBが業務ワークフローとWebデータベースの融合に優れている点を評価しています。文書保管が必要な技術情報を多く持つ現場でも十分に活用できることから、プロジェクトにかかわるデジタル推進に期待を寄せています。すでに各発電所での教育研修も進んでおり、2026年度中には全業務がSmartDBで改善される見込みです。

ドリーム・アーツの役割

株式会社ドリーム・アーツは、今後も「協創」をテーマに、企業競争力向上に役立つトータルソリューションを提供する予定です。SmartDBの導入を通じて、現場力の強化と、デジタル人材育成の両面から、業務効率化を進めてゆく体制を整えています。これにより、J-POWERジェネレーションサービスは、効率的かつ柔軟な運営体制を実現し、持続可能な成長を目指します。