帝国不動産、BIM活用を促進し建築業界のDXに貢献

帝国不動産株式会社は、国土交通省が推進する「建築GX・DX推進事業」を活用し、建築分野におけるBIM（Building Information Modeling）の活用を強化することを発表しました。この取り組みは、建築の効率性を高め、持続可能な社会の実現に寄与することを目的としています。

BIMの導入状況と背景

現在の建設・不動産業界では、BIMの導入が進んでいるものの、国土交通省の調査によると導入率は約45％にとどまっています。特に中小事業者においては、導入コストや運用の負担が大きな課題となっているため、効果的な運用体制の構築が求められています。こうした状況を受け、国交省は「建築GX・DX推進事業」を創設し、BIM活用と環境負荷の少ない建物づくりを一体的に支援しています。

帝国不動産の取り組み

帝国不動産では2021年から専門チームを設置し、設計から積算、発注までのプロセスでBIMを活用してきました。今回の補助事業を利用することで、協力事業者との連携を強化し、BIM実務の運用体制を確立することを目指します。

具体的には、2025年から2026年にかけて59棟の物件において、BIMモデル作成費、BIMライセンス、BIMコーディネーターやモデラーの人件費等が補助されることになります。これによりコスト負担が軽減され、BIM技術の習得が加速します。

さらに、帝国不動産は、社内のBIM活用を進めるだけでなく、協力事業者の導入推進や社内における利用拡大も目指します。これにより、社内のBIM導入率が向上し、BIMを活用する人材の育成が促進されることで、社員のモチベーションも向上すると期待されています。

今後の展望について

国の制度によって、BIMは建築確認や行政手続きにも利用される基盤が整いつつあります。この流れを受け、帝国不動産は今後もBIM技術をさらに推進していく方針です。具体的には、2029年春までにBIMデータによる確認申請への対応や、鉄骨製作図の自動化を検討しています。また、協力事業者と連携し、業務フローの標準化や省人化を進めることで、設計や施工、申請プロセスの高度化を図る予定です。

さらに、これらの取り組みを通じて、建築物のライフサイクルにおけるCO2排出量の削減にも寄与することを目指しています。現在、本補助事業の適用範囲は限られていますが、制度の継続が見込まれる場合には、さらなる対象物件の拡大も視野に入れています。帝国不動産は、次年度に150棟の着工を予定しており、持続可能な未来に向けての一歩を着実に進めていきます。

帝国不動産の企業理念

帝国不動産は「美しい暮らし方を住まいから」という企業理念のもと、賃貸集合住宅の開発及び管理を一貫体制で行っています。また、データ駆動型経営と専門知識を活かし、顧客に最善の価値を提供する体制を整えています。50年、100年先を見据えた社会インフラの構築を通じて、地域社会の未来を共に創造していくことを目指しています。詳細は、帝国不動産の公式サイトをご覧ください。