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建設副産物調査結果の数値誤りに関する国土交通省の発表

建設副産物調査結果の訂正に関する国土交通省の発表

国土交通省は令和2年1月24日に公表した"平成30年度建設副産物実態調査結果（確定値）"について、一部の公表数値に誤りがあったことを明らかにしました。この誤りの確認作業のため、現在、ウェブサイト上での情報提供を一時停止しています。

現時点で判明している誤りの範囲

誤りが特定されたのは、以下のいくつかの表に関する数値です：

- 建設副産物発生量総括表（表4（1））
- 資材利用量及び再生資源利用率総括表（現場内利用を除く）（表5（2））
- 建設副産物の工事種類別搬出量（表9）
- 資材の工事種類別利用量（現場内利用を含む）（表10（1））
- 建設発生土の搬出先種類（現場内利用を含む）（表11）
- 建設副産物広域運搬状況（表13）
- 建設副産物の搬出先（表14）
- 施設能力判明分再生処理施設の設置数と処理能力（表16）
- 建設廃棄物の再資源化等率（表18）

また、これらの数字以外にも誤りがある可能性があるため、引き続き詳細な確認を行っています。

現時点で判明している原因

初期の調査で判明した原因は、手入力での転載ミスなどのヒューマンエラーが挙げられています。加えて、全体的な集計作業における確認不足も影響したとのことです。誤りの発覚を受け、国土交通省は速やかに確認作業を進め、情報を整理しています。

今後の対応

現在、誤りの具体的な範囲と原因の調査が進められており、正確な数値の訂正作業が進行中です。作業が完了次第、訂正した数値及び正誤表を公式ウェブサイトにて公表します。また、再発防止策も検討し、今後の業務運営に活かしていくとのことです。

参考：建設副産物実態調査の目的

この調査は、建設副産物の利用状況や排出量を把握し、リサイクルの進捗状況を分析するためのものです。また、調査結果は、制度の見直しや新しい対策の検討に役立てられます。

国土交通省は、発表された内容に対して誤りがあったことに深くお詫びを申し上げ、今後の正確な情報提供に努めるとしています。国民からの信頼回復に向けた誠実な対応が求められます。