東急不動産とアイ・グリッド、PPA事業で300MW達成を目指す新たな協業を発表

東急不動産とアイ・グリッド、新たな合意で持続可能な未来を築く

2023年11月、東急不動産株式会社（以下、東急不動産）と株式会社アイ・グリッド・ソリューションズ（以下、アイ・グリッド）は、双方の協業関係を強化し、オンサイトPPA事業の累計300MWの発展を目指す新たな合意契約を交わしました。この契約に基づき、両社は2026年以降の3年間で、追加的に200MWの開発を計画しています。

背景と目的

日本のエネルギー政策の進展とともに、再生可能エネルギーの導入が急務とされています。国の第7次エネルギー基本計画では、2040年に太陽光発電が発電量の23～29%を占めることが必要とされています。この目標を達成するためには、今後のエネルギー政策において、再生可能エネルギーの導入促進が不可欠です。

東急不動産とアイ・グリッドは、オンサイトPPA事業を通じて環境に優しいエネルギーを普及させることを目指して協業を進めています。2023年の提携以来、両社は共同で100MWの発電所開発を進めてきましたが、その目標を達成できる見通しが立ったため、さらなる事業拡大を図ることにしました。

オンサイトPPA事業の取り組み

今後の事業計画では、両社のリソースを結集し、持続可能な社会を実現するためのパートナーシップを構築します。特に、電力市場への新しいアプローチや革新的な技術を導入することで、オンサイトPPA事業のシナジーを最大限に高めていく方針です。

東急不動産の再生可能エネルギー開発

東急不動産は、再生可能エネルギー事業において長い歴史を持ち、全国各地に153件もの発電所を開発してきました。その中には、132件の太陽光発電所、15件の風力発電所、4件のバイオマス発電所、2件の小水力発電所が含まれ、累計で2,043MWの定格容量を誇ります。今後は、2022年から始まったFIT制度による固定価格買取期間が終了する中で、分散型の屋根上太陽光発電事業の推進にも力を入れていくとともに、再エネ事業の多角化を図ります。

アイ・グリッドの実績

アイ・グリッドもまた、ゼロ初期投資で企業向けに太陽光発電を導入するオンサイトPPA事業を展開しており、これまでに1,240施設、305MWの実績を持っています。特に、デジタルテクノロジーを駆使した独自の「余剰電力循環モデル」を通じて、再エネ電力の自家消費比率を向上させる取り組みを行っています。導入企業と協力し、より多くの企業が脱炭素社会を実現できるよう、尽力しています。

今後の展望

東急不動産とアイ・グリッドの協業は、日本の再生可能エネルギー市場において、大きな影響を与えるでしょう。両社はそれぞれの強みを生かし、持続可能で豊かな未来を目指します。これからのエネルギーの在り方を変革し、全ての企業と社会の持続可能性を高めるために、さらなる進展が期待されます。

特に、再エネの導入が加速する中で、2026年に向けたこの新たな目標がどのように実現されていくのか、私たちの注目が集まります。再生可能エネルギーの未来に向けて、両社の挑戦と進化から目が離せません。