配送業界でのグリーン調達実態調査、約65%が依頼経験なし

環境対策の実態が明らかに

株式会社CUBE-LINXが実施した「物流業界のグリーン調達に関する実態調査」では、配送・運送業の部長職以上の約65％が、荷主企業からグリーン調達への協力を求められたことがないことが明らかとなりました。加えて、調査対象者の4割以上が、その要請に対する対応力に不安を感じていることも分かりました。

グリーン調達の背景

国際的な脱炭素の流れにより、環境省のガイドラインや企業のCSR活動を通じてグリーン調達の重要性が語られています。日本政府も2030年までに電動車の販売目標を設定するなど、しっかりとしたロードマップを示しており、輸送業界でもこれに応じた取り組みが求められています。とはいえ、その具体的な実態は依然として不透明です。そこで、CUBE-LINXは、業界内の実情を探ることを目的とした調査を行いました。

調査結果の概要

調査結果の一部をまとめると、以下のようなことが分かりました：

- 約65%の部長職が荷主企業からの協力要請がないと回答。
- 4割以上がグリーン調達への要請に対応できないと感じている。

さらに、対応できる理由として「荷主企業がコストの負担や価格転嫁に理解を示している」との意見が聞かれました。そして、対応できない理由では「導入コストが捻出できない」「専門知識を持つ担当者が不在」「輸送費の価格転嫁が認められない」が上位を占めています。特に半数以上が「価格転嫁の容認」を前提条件と考えることも分かりました。

環境対応への取り組み

調査回答者の約3人に1人が、自社で環境対応の取り組みが不十分と回答。自社が実施している環境対策は66.3%が「はい」としたものの、荷主企業の期待に応えるにはさらなる取り組みが必要であることが明白です。これには、社内での専門知識の強化や、導入コストに関する理解を求める声も多く聞かれました。

CUBE-LINXの商用EV・充電器導入支援サービス

これらの課題を解決するために、株式会社CUBE-LINXは「商用EV・充電器導入支援サービス」を提供しています。このサービスは、商用車両の電動化を希望する事業者向けに、充電設備の計画から補助金申請支援、運用分析までをトータルでサポートしています。これによって、コスト負担を軽減し、計画的な電動車導入が実現可能に。

まとめ

今回の調査を通して、物流業界におけるグリーン調達の現状と、それに対する企業の意識や取り組みが明らかになりました。改善点や具体的なサポートが必要であることが分かり、CUBE-LINXのサービスが非常に重要な役割を果たすことが期待されています。

詳しくは、CUBE-LINXの公式サイトを訪れてみてください。