いなば農業協同組合、初のオンサイトPPA導入で地域再生可能エネルギーへ貢献

いなば農業協同組合とJA三井リースの新たな取り組み

2025年3月19日、富山県小矢部市に位置するいなば農業協同組合（以下「JAいなば」）が、地元の再生可能エネルギーの導入に向けて大きな一歩を踏み出しました。JA三井リースの子会社であるJA三井エナジーソリューションズ、農林中央金庫、そして株式会社アイ・グリッド・ソリューションズと共に、初めてオンサイトPPA（電力販売契約）を締結し、東部第2カントリーエレベーターに自家消費型の太陽光発電設備を設置することが決まりました。

環境負荷軽減の背景

JAいなばは、肥沃な土地と清らかな水に恵まれた砺波平野で、「メルヘン米」や栄養豊富なハトムギの生産に力を入れています。特に「メルヘン米」は、厳格な基準で栽培された1等米コシヒカリのことで、その生産過程において環境負荷を軽減する取り組みを続けています。最近では、プラスチック製農業資材のリサイクルや被覆肥料の排水抑制にも挑戦しており、安心・安全な農産物の提供に努めています。

自家消費型太陽光発電の概要

今回の取り組みでは、JAいなばの東部第2カントリーエレベーターの屋根に自家消費型太陽光発電設備を設置し、年間約144,170kWhの電力供給が見込まれています。これはJAいなば東部第2カントリーエレベーターの消費電力の約15%に相当します。この導入により、温室効果ガス（GHG）排出量の削減が期待され、年間に約86.7tの削減が見込まれています。さらに、自家消費型の電力供給によって、施設運営の経済的コスト削減も期待されています。

地域との協力と今後の展望

今回の契約締結は、北陸地方における農業協同組合との初めての試みであり、JA三井リースグループと農林中央金庫は「余剰電力循環型太陽光PPAサービス」を推進しています。これは、電力コストやGHG排出量の削減に寄与し、地域の電力の地産地消を支援するものです。これにより、農林水産業の持続可能な発展を促進し、地域社会と系統団体の脱炭素への取り組みを加速します。