新規事業提案制度の課題解決を目指す「3〜5年目の壁」ガイド公開

株式会社フィラメントが公開した新ガイド

大阪市に本社を構える株式会社フィラメントが、企業向けに新規事業提案制度の実務ガイド「新規事業提案制度『3〜5年目の壁』ガイド」を発表しました。このガイドは、社内ビジコンを数年間運営してきた企業が直面する可能性のある課題と、それを克服するためのポイントを整理しています。

社内ビジコンの課題

社内ビジコンは、その立ち上げから1～2年は新たな取り組みとして注目を集めやすいですが、時が経つと共にいくつかの問題が浮上します。たとえば、参加者が固定化し、提案内容が既存事業の延長に偏り、受賞後の案が停滞するなどの課題です。また、経営層への成果説明が難しくなる傾向も見られます。本ガイドでは、こうした現象を単なる「マンネリ」ではなく、「3〜5年目の壁」として捉えています。この時期に、どのように制度を見直していくのかが重要です。

3〜5年目の壁とは？

社内ビジコンの運営回数が3〜5回を経ると、選考後の支援施策が特に薄くなる傾向が見られます。具体的には、選考後の各種支援施策が平均4.9項目となっており、運営経験が6回以上の企業では8.0項目と倍近い支援内容が見受けられます。これは、3〜5年目において、新たな事業化の道筋を確保する支援体制が未整備であることを示唆しています。

課題の変化を理解する

新たな提案が小粒化していくことは、しばしば応募者の能力不足と見られがちですが、本ガイドでは、提案内容の質に影響を与える要因としてテーマ設定や審査基準を見直す必要があると指摘しています。制度を見直すことは、次のステップへと進むサインとも言えます。

長く続く企業の内側

長期的に社内ビジコンを運営している企業は、制度を継続的に更新していることが特徴です。例えば、募集方法や支援内容、審査基準などを適宜見直すことが必要です。また、申請する際の問いを再構築することも、制度が抱える根本的な課題解決につながるでしょう。

成果を多角的に評価する

新規事業の成果は、応募数や事業化件数だけで測るべきではありません。応募者のスキルの向上や組織風土の改善、さらには事業の成長を視野に入れた評価が求められます。本ガイドでは、これらの観点を明確に分け、評価の指標とすることが必要であることを説いています。

更新と診断の手順

次年度の制度改定に際しては、過去数年の運営のログを整理し、どのあたりで詰まっているのかを明確にすることが極めて重要です。また、各企業において抱えている壁を「入口の壁」「出口の壁」「体制の壁」として整理し、自社の現状を確認することが重要です。このような視点をもつことで、制度の根幹をどのように更新するのかを問い直すことができます。

まとめ

「新規事業提案制度『3〜5年目の壁』ガイド」は、制度利用企業が抱える課題に対する実践的な知識が豊富に詰め込まれています。この自然な更新を通じて、企業は新規事業の持続可能な発展へとつながることでしょう。ガイドの詳細は公式ウェブサイトで確認できますので、ぜひアクセスしてみてください。

ガイドのPDFはこちらから