国際航業が提供開始した補助金データAPIがエネルギー業界に革新をもたらす

補助金データAPIサービスでエネルギー効率向上

国際航業株式会社は、2025年3月4日より「自治体スマエネ補助金データAPIサービス」を開始します。この新サービスは、太陽光発電や蓄電池、EV、V2H関係の補助金情報を提供するAPIです。これにより、エネルギー関連企業は迅速かつ簡単に補助金情報を自社のシステムに統合できるようになります。

新たなAPIサービスの目的

このAPIサービスのターゲットとなるのは太陽光・蓄電池・EVなどのメーカー、商社、電力会社などです。企業は自社のウェブサイトに補助金の参照機能を組み込むことで、顧客への提案力を強化し、業務の効率化を図ることができます。特に、地域別・設備別に検索できる機能を持っており、ユーザーにとっては非常に使いやすいサービスとなっています。

カーボンニュートラルの実現に向けて

2050年のカーボンニュートラルの実現に向けて、日本各地の自治体がエネルギー関連設備の導入に関する補助金制度を拡充しています。しかし、これらの情報の収集や更新は事業者にとって大きな負担であるため、本APIはそれを軽減する手助けとなります。この自動化により、企業は業務効率を大幅に向上させることができ、顧客サービスの価値も高まります。

様々な業界での活用

このAPIサービスは、特に以下のような用途に利用可能です。例えば、太陽光・蓄電池の販売企業はこの情報を使って顧客に対して補助金を利用した提案をすることができ、電力・ガス会社は顧客向けのウェブサイトで補助金シミュレーションを提供することが可能です。また、地方自治体との連携により、補助金の活用促進も支援します。

特徴と仕様

「自治体スマエネ補助金データAPIサービス」は、月1回更新され、全国約2000件の補助金情報をリアルタイムで参照できるREST APIです。また、補助金の対象には家庭向けや事業者向けの設備が多岐にわたり、太陽光発電、蓄電池、高効率給湯機、次世代自動車関連などが含まれています。

このサービスの料金体系は、初期費用が0円で、月額費用が10万円から30万円と設定されています。また、有償のExcelデータ提供もあり、企業は必要に応じて選べるので、非常に柔軟なプランです。

今後の展望

国際航業はこのAPIサービスを中心に、補助金申請の代行を行うBPOサービスへの拡張も視野に入れています。これにより、顧客が補助金を利用しやすくなる環境を整えていく計画です。また、将来的には設備の購入金額に対して補助金を加算する自動計算機能を持ったデータシステムへの進化も期待されます。

企業のミッションとビジョン

国際航業は、空間情報技術を活用し、防災や減災、行政マネジメント、環境分野での技術コンサルティングを展開しています。企業理念として、「空間情報で未来に引き継ぐ世界をつくる」というビジョンを掲げ、社会課題の解決に取り組んでいます。

この新たなAPIサービスは、エネルギー事業者にとって大きな機会を提供し、顧客エンゲージメントの向上に寄与することでしょう。今後がますます楽しみです。