東京都が大学と共創する未来へ向けた新事業開始の決定

東京都と大学の共同事業が始まる

東京都は、令和8年度に「大学との共同事業」を実施することを決定しました。このプロジェクトは、東京の持続可能な発展を実現するために、都内の大学が持つ知見を最大限に活用することを目的としています。また、大学間、さらには都と大学の連携を強化し、東京の社会課題を解決へと導く重要な取り組みです。

事業の目的

この共同事業の基本的な旨は、東京都と大学の間で継続的なコミュニケーションの場を設け、政策の連携や意見交換を活性化することにあります。特に、大学が持つ専門的な知識や研究成果を公共政策に活かし、具体的な施策の検討に寄与していく狙いがあります。2026年現在、28校の大学が参加しており、自由に意見を交換し、東京の未来を見据えた議論を展開しています。

実施概要

このプロジェクトにおいて、東京都は合計600万円を上限に、参加する大学の共同研究に対する資金支援を行います。複数の大学がチームを組み、共同研究などを推進し、その成果を都民に還元することを重視しています。本事業は令和9年の3月末まで実施される予定です。

選ばれた事業内容

東京都は、2050年の東京のビジョンを実現するための具体的な事業を募集し、19件の応募の中から以下の3件を選定しました。

1. 中央大学（共同事業者：青山学院大学）
- テーマ: データ駆動型子育て支援の実証
- 概要: 予防的かつ継続的な子育て支援モデルの構築を目指します。

2. 上智大学（共同事業者：早稲田大学）
- テーマ: ソフィアにほんごプロジェクト
- 概要: 外国につながる子供への日本語支援を推進します。

3. 東京農工大学（共同事業者：早稲田大学）
- テーマ: 多摩産材を活用したプラスチック代替素材の開発
- 概要: サーキュラーエコノミーの形成に向けた共同研究となります。

これらの事業は、2050東京戦略に基づくものであり、未来志向の対応策として位置づけられています。