都市農業の未来を守るため、日野市・多摩市・稲城市に連携要請

日野市・多摩市・稲城市が都市農業の保全に向けてアクション

2023年8月25日、日野市、多摩市、稲城市、および東京南農業協同組合は、都市農業の持続的な発展と都市農地の保全に関する重要な要望書を財務省と農林水産省に提出しました。これは、日々進行する宅地化に対する真剣な対抗策として注目されています。

農地が減少する背景

近年、都市化の波が東京近郊の地域にも押し寄せています。日野市、多摩市、稲城市の農地面積は少しずつ減少しており、地域のコミュニティにも影響を及ぼしています。都市農業は、新鮮な農産物を地域住民に提供するだけでなく、自然環境の維持や地域の文化の一翼を担っています。それゆえ、これらの地域で農地を守ることは、ただ生産が行える場を保つことに留まらず、地域のアイデンティティを守るためにも非常に大切です。

要望書の内容

提出された要望書には、主に以下の2つのポイントが含まれています。まず、相続税の納税猶予制度の対象を拡大し、農業継続を支援すること。若い世代や新規就農者が経済的な負担を軽減し、安心して農業に従事できる環境を整える必要があります。

次に、地産地消を推進する自治体への支援強化です。地元で生産された食材を利用することで、地域経済を活性化し、消費者との信頼関係を築くことができます。

重要な関係者の姿

財務省での要望書提出に際しては、青山佾東京都農業会議会長、阿部裕行多摩市長、古賀壮志日野市長、片山さつき財務大臣、小田原潔衆議院議員、髙橋勝浩稲城市長、馬場政宏東京南農業協同組合代表理事など、地域の重要なリーダーたちが一堂に会しました。彼らは一丸となって都市農業の未来を守るための重要性を訴えました。

農林水産省でも、同様の手続きが行われ、鈴木憲和農林水産大臣や多摩市の副市長などが意見交換を行いました。これらの場は、ただ要望書を提出するだけでなく、各関係者が現状を語り合い、最後の一押しとして何ができるかを考える貴重な機会となりました。

都市農業を支える未来へ

都市農業は、ただの農作業ではありません。それは地域のつながりを深め、多様な形でコミュニティを支えています。日野市、多摩市、稲城市が連携し、この要望に対する国の反応がどうなるのか、今後の動向に注目が集まっています。地域住民が支え合い、持続可能な農業を続けられる未来に向けて、これからも積極的な活動を続けていくことが求められています。