サプライチェーンリスク管理に隠れた津波防災機能が登場！

津波リスク管理の新たなスタンダード

株式会社Resilireが新たに発表したのは、サプライチェーンリスク管理サービス「Resilire」に搭載された「津波影響判定機能」です。この機能により、企業は発令された津波警報に基づいて、拠点の危険度を即座に把握することが可能になります。特に、気象庁が提供する情報をリアルタイムで取り入れ、指定された津波の影響を受ける拠点を自動で判定し、可視化することで、危機管理が大幅に向上します。

背景

日本では、企業のBCP（事業継続計画）において、自然災害、特に津波対応が重要視されています。内閣府の最新の防災基本計画では、迅速かつ正確な情報伝達が求められていますが、従来は多くの企業が警報発令時に、それぞれの拠点を手作業で地図上で確認するという膨大な時間を要する方法を採用していました。この手法では、迅速な初動が難しく、結果として企業の存続リスクを高めていました。

新機能の特徴

「津波影響判定機能」では、以下の特長があります。

1. リアルタイムのデータ反映
気象庁から発表される情報は、数分以内にシステムに取り込まれ、直ちに状況把握が可能になります。

2. 自動判定機能
津波の影響を受ける拠点を「津波予報区」、「海岸線からの距離」、「ハザードマップに基づく推定浸水高」の三つの基準で自動的に判断できます。この機能は企業ごとにカスタマイズが可能です。

3. 視覚的な可視化
津波警報の種類に応じて色分けされた地図上で、危険な拠点を直感的に判断できます。

4. リアルタイムの津波観測データ
実際に観測された津波のデータをリアルタイムで確認することができます。

5. 複合災害への対応
同一画面上で地震や洪水、停電などのリスク情報も確認可能です。

6. 通知システム
津波警報が発令されると、関連するスタッフに自動で通知が送信され、必要な行動を迅速に取れるようサポートします。

7. 自動アンケート送信
影響を受ける拠点のユーザーに対し、自動的に被災状況の確認を行うアンケートが送信されます。