ビジネスパーソンの「時間単位年休」は今どうなっているのか

株式会社ワークポートが実施した調査によると、全国のビジネスパーソン644人を対象に「時間単位年休」の実態についてのアンケートが行われました。これにより、現状の制度状況やニーズを明らかにしました。

時間単位年休制度の現状

調査に参加したビジネスパーソンの52.3％は、自身の職場に時間単位年休の制度がないと回答しました。実際に制度があるとする人は41.6％にとどまり、職場での導入率は依然として低いという結果となっています。2024年12月には制度の取得上限が全体の50％まで緩和される方向で検討されていることから、今後の展開には注目が集まります。

制度導入に対するニーズ

制度がない職場にいる人の約79.3％が「制度ができたら活用したい」と回答しており、制度導入へのニーズは非常に高いことがわかりました。職場に制度があれば活用したいと考えるビジネスパーソンが多いことから、企業側にも導入の検討が求められていると言えます。

活用の実態

時間単位年休をどのように活用したいかという質問には、「通院」が75.5％で最多の回答を得ました。続いて「役所などでの手続き」が59.7％、さらに「趣味やリフレッシュ」が48.3％でした。これらの結果は、ビジネスパーソンが日常生活の中で必要な時間を確保したいという意識を反映しています。

また、時間単位年休制度がある職場にいるビジネスパーソンの69.4％は、実際に時間単位で有給休暇を取得したことがあると答えました。これにより、制度が業務に役立っていることが伺えます。

企業とビジネスパーソンの視点

時間単位年休制度は、単なる休暇制度ではなく、社員の働きやすさを向上させる重要な要素です。調査結果からも、制度を導入することで社員のモチベーションを高め、企業にとってもメリットがあることが示唆されています。

今後、実際に取得上限の緩和が進み、それに伴って企業での導入が広がるのかが焦点となります。ビジネスパーソンが「時間単位年休」を利用して、より充実した生活を送るための制度の整備が求められるでしょう。