自治体業務に新風！遠隔BPOで住民サービス向上へ

日本では少子高齢化の進行に伴い、地方自治体の業務やサービス提供にも翳りが見え始めています。このような課題を打破すべく、ANAホールディングス発のスタートアップ、avatarin株式会社と、アルティウスリンク株式会社が提携し、自治体支援事業に向けた基本合意書を締結しました。

基本合意の背景

地方自治体では、少子高齢化による人口減少や、デジタル化が進まない行政サービスの現状が大きな問題となっています。特に住民が役所で手続きをする必要がある現状では、業務の煩雑さが顕在化し、住民の利便性や業務効率を著しく低下させています。この問題に対処するため、総務省は「自治体DX」の推進を進めており、オンライン申請や業務の標準化が求められています。

その中で、avatarinは自社で開発したアバターロボット「newme」を活用し、アルティウスリンクが蓄積した業務プロセスアウトソーシング（BPO）のノウハウと組み合わせることにより、横断的な住民サービスの向上を図ります。これにより、住民サービスの質の向上と行政の業務効率化を同時に実現することを目指しています。

遠隔BPOの効果

新たに提唱される「遠隔BPO」は、自治体業務の一部分を遠隔で効率的に支援する行政サービスのモデルです。このアプローチにより、異なる複数の自治体に対しても一元的に住民サービスを提供できるようになります。特に災害時やパンデミック時には、引き続き行政機能を確保するための鍵となります。

自治体のデジタル化が進むことで、住民の利便性が向上し、非常時における対応の力も強化されるのです。これは、今後の行政運営において必須の解決策として期待が寄せられています。

具体的な協業内容

今回の基本合意に基づいて、両社は以下の内容を含む協業の検討を開始します。

- 遠隔BPOのオペレーションの確立と提供
- 自治体などの第三者団体との協定による実証実験
- 業務提携契約の締結（2026年7月予定）

各社の役割

- アルティウスリンク: 遠隔BPOの運営や管理を担当
- avatarin: アバターロボット「newme」とその関連アプリケーションの開発を担当

過去の実績と今後の展望

アルティウスリンクは、全国の315団体での自治体業務受託実績があり、avatarinは自治体向けの実証プロジェクトに取り組んできました。この新しい基本合意は、両社の知見や技術を融合させたものです。また、2025年10月からは、東京都大田区での実証実験も開始される予定です。

この実験は、アバターロボット「newme」を活用し、遠隔住民支援の可能性を探る重要なステップとなります。両社はこの提携を基に、地域社会に貢献できる新しい行政サービスモデルの構築を目指しています。