富士薬品が青梅市と地域活性化に向けた連携協定を締結

富士薬品が青梅市と包括連携協定を締結

2026年1月19日、株式会社富士薬品（本社：埼玉県さいたま市）は東京都青梅市と包括連携協定を結びました。本協定は、地域活性化と市民サービスの向上を目指した5つの重要な取り組みを通じて進められます。青梅市役所で行われた協定締結式には、富士薬品の橋本健作部長と青梅市市長・大勢待利明氏が出席しました。

地域活性化に向けた5つの取り組み

この協定に基づいて、富士薬品は以下の5項目に取り組みます。

1. 防災・災害対策の強化
富士薬品は、青梅市内の公共施設に配置薬を設置し、災害時には無償で提供します。また、まずは青梅市からの要請に基づいて、避難所に対する医薬品の無償提供も行います。さらに、営業活動の際に防災・災害に関する情報をお届けすることで地域住民をサポートします。

2. 市民の健康増進
同社の営業員は「登録販売者」という資格を持つ専門家として、OTC医薬品の適正使用や季節ごとの疾患予防に関する啓発活動を行います。地域住民に健康診断への受診を促すなど、健康意識を高める取り組みを実施します。

3. 地域の安全・安心の確保
特に熱中症の予防対策として、危険な暑さが予想される際に指定された避難所として「クーリングシェルター」を提供する予定です。イベント参加などを通じて、地域住民の健康を守るためのブース出展も行う方針です。

4. 子どもと高齢者の見守り
青梅市のドラッグストア全店が「子ども110番の家」として機能し、危険に遭遇した子どもを保護します。また、営業活動を通じて高齢者の世話や捜索協力などにも取り組むことで、地域の安全性を高めます。

5. その他の施策
上記以外にも、青梅市との連携で新たな市民サービスを探ります。地域活性化に寄与するための多様なプロジェクトを展開し、必要に応じて実施する考えです。

協定締結の背景

青梅市は「美しい山と渓谷に抱かれ、東京に暮らす青梅」という将来像を掲げ、「第7次青梅市総合長期計画」に基づくまちづくりに注力しています。少子高齢化が進む中で、地域共生社会や生涯にわたる健康づくりを推進する施策が展開されている背景があります。

一方、富士薬品は「とどけ、元気。つづけ、元気。」をモットーに、配置薬の販売やドラッグストアの運営を通じて地域の健康を支える責任を感じています。今回の協定締結は、企業活動を通じた地域貢献の一環として進められています。

富士薬品の概要

富士薬品は1930年に配置薬販売業を創業し、現在はドラッグストアや医薬品製造まで手がける複合型医薬品企業です。日本全国に1,273の店舗を展開し、地域に密着したサービスを提供しています。今回の取り組みを通じて、青梅市と共に地域社会に貢献していく姿勢が示されています。

詳しい情報は、富士薬品の公式サイトを御覧ください。