災害時に迅速な情報発信を実現する豊島区の新たな取り組み

豊島区が災害時情報発信で民間企業と連携

豊島区では、2023年4月27日に区役所本庁舎にて、株式会社アニメイト、株式会社サンシャインシティ、株式会社タイトー、東京建物株式会社、株式会社パルコ、株式会社ビックカメラと「災害発生時における情報発信の協力に関する協定」を締結しました。この協定は、災害発生時における帰宅困難者への迅速な情報提供を目的としています。

背景

東京都が令和4年度に見直した被害想定によると、池袋駅周辺では首都直下地震などの災害が発生した際に、26,147人もの帰宅困難者が発生する恐れがあります。そのため、地域の安全確保が急務となっており、本協定の締結はその一環として実施されました。

協定に基づき、民間企業の所有する街頭ビジョンやデジタルサイネージを活用し、帰宅困難者に対して必要な情報をタイムリーに提供する仕組みが整えられます。これにより、駅前での滞留を防ぎ、救助活動を妨げることのないよう、安全確保に寄与することが期待されています。

活用方法

今後、豊島区内で災害が発生した場合、協定を結んだ民間企業は、各々の施設に設置されたデジタルサイネージ等を通じてリアルタイム情報の発信を行います。特に発生直後には、帰宅困難者の誘導や一時滞在施設の詳細な情報提供が行われる予定です。これにより、地域住民や訪問者にとって、安心して情報を得られる環境が整います。

区長のコメント

協定式に出席した豊島区長の高際みゆき氏は、「令和6年度に区民の皆様からのご提案を基に始まりましたこの事業は、地元企業との協力なくしては実現できませんでした。正確な情報を速やかに発信できる体制を整えることができ、大変心強く思っています。今後も、案内できる情報を増やし、充実したサービスを提供していく所存です」と強調しました。