左京区が災害時に備えデジタル化推進協定を締結！

左京区が災害対策を強化するデジタル化協定を結成

概要

京都市左京区にて、地域の防災力を高めるための新たな取り組みが始まりました。さつき株式会社、京都市左京区役所、株式会社日本HPの三者が「左京区北部山間地域における災害時等のデジタル化推進に関する協定」を締結し、地域の安全管理におけるデジタル化を進めることが決まりました。

協定締結式の詳細

この協定の締結式は、令和7年3月25日（火）午後1時から行われ、場所は京都市左京区役所の大会議室Bでした。出席者には、京都市左京区区長の森元正純氏、さつき株式会社の祖父江洋二郎社長、そして日本HPの岡戸伸樹社長が名を連ね、協定の概要説明や署名、挨拶が行われました。記念撮影も行われ、関係者の期待感が高まりました。

協定の目的と内容

新たに締結されたこの協定は、災害時及び平常時においても、左京区役所や地域の出張所にデジタル機器が無償で貸与されることを目的としています。具体的には、さつき株式会社と日本HPが提供するデジタル機器が地域の行政業務に積極的に活用され、公共の安全に寄与することが期待されています。また、これらの設備の効果を検証するための実証実験も行われ、必要に応じて三者が協力し合うことになります。協定の期間は、令和7年から令和12年までの5年間となっており、状況に応じて更新も考慮されます。

提供されるデジタル機器の特徴

協定に基づいて提供されるデジタル機器の一例として『インクルーシブ電子黒板 MIRAI TOUCH』があります。この電子黒板は、ユーザーを選ばず、誰でも使いやすいように設計されています。ITの知識が少ない教師でも直感的に操作でき、「書く」「消す」「映す」を簡単に行うことができます。これにより、教育現場でのICT活用が進むことが期待されています。

さつき株式会社について

さつき株式会社は1931年に設立され、環境ソリューション事業、ITソリューション事業、家電・機器部品事業の3つの事業を展開しています。特に、ITソリューション事業では日本の教育課題にアプローチし、電子黒板「ミライタッチ」を通じて幅広い教育現場に貢献しています。最近では、ビジネスシーンでの活用も進めており、働き方改革にも寄与しています。詳細については、さつき株式会社の公式サイトを訪問してください。