斉藤徹社長が語るNEXT ONEの軌跡と再生への挑戦

株式会社NEXT ONE（東京都渋谷区）の代表取締役社長、斉藤徹氏のインタビュー記事がインタビューメディア「TopVoice」に掲載されました。記事では、斉藤氏がどのようにしてNEXT ONEを創業し、様々な課題を乗り越えてきたのかを深く掘り下げています。

NEXT ONEの創業と事業展開

斉藤氏は24歳でNEXT ONEを設立しました。当初は通信事業からスタートし、その後ウォーターサーバー事業、さらには電力小売事業へと事業を広げていきました。特に、電力小売ブランド「新日本エネルギー」の立ち上げは、多くの人々の生活に直結するサービスを提供する上で、重要な一歩とされました。これにより、一般消費者へのサービスの幅を広げ、持続可能な生活インフラを提供することを目指しています。

経営危機の経験

しかし、2021年に電力市場が大幅に変動した際、NEXT ONEは8.5億円の営業損失を計上し、債務超過に直面しました。日本卸電力取引所（JEPX）への依存度が高かったことから、市場の価格高騰が事業全体を脅かしました。この危機的状況を経て、斉藤氏は電力調達の見直しに着手し、リスク管理体制や事業構造の改善に努めました。

　このプロセスでは、社員一人ひとりの尽力が大きな力となり、債務超過は約11か月で解消されました。斉藤氏は、この経験から「経営とは人を信じること」であり、会社は一人では作れないという深い教訓を得たと語っています。

スマート農園型障害者雇用支援事業「めぐるファーム」

NEXT ONEが注力しているもう一つの事業が、スマート農園型障害者雇用支援事業「めぐるファーム」です。これは、障害のある方が安心して働ける環境を提供し、企業にも障害者雇用の課題解決を支援するものです。

　「めぐるファーム」では、特性に応じた段階的なプログラム設計が行われており、シングルタスクからマルチタスクへステップアップしていくことで、就労者の成長をサポートしています。また、農園で栽培された野菜が地域に流通することで、働く方々が自身の仕事の意義を感じやすいように工夫されています。

経済的価値と社会的責任の両立

斉藤氏は、NEXT ONEが目指すビジョンについても語っています。生活インフラを支える事業を通じて人々の暮らしを支え、障害者雇用支援を通じて社会的な課題にも取り組むことが、企業の役割であると強調しました。今後も、社会的価値と経済的価値を両立し、誰かの希望となる企業を目指し挑戦し続けるとのことです。

企業の今後と展望

NEXT ONEは、今後も「新日本エネルギー」のコンシューマープラットフォーム事業を中心に展開し、障害者雇用支援事業「めぐるファーム」を通じた地域社会への貢献を強化していく方針です。

　斉藤社長の言葉を通じて、企業としての成長と社会的な責任を果たす姿勢が見えてきます。

本件に関する詳細は公式サイトを是非ご確認ください： NEXT ONE公式サイト