オフィスレント・インデックス2025年第4四半期の指標を分析

オフィスレント・インデックス2025年第4四半期の発表について

三幸エステート株式会社が、株式会社ニッセイ基礎研究所と共同で開発した最新のオフィスマーケット指標、オフィスレント・インデックスの2025年第4四半期版が発表されました。本記事では、その重要なデータと、オフィス賃料の動向について詳しく解説します。

東京都心部 Aクラスビルの賃料と空室率

2025年第4四半期のAクラスビルの成約賃料は35,492円/坪であり、前四半期比で1,410円の増加となりました。この価格は、2021年第2四半期以来の35,000円／坪台を回復したことを示しています。また、賃料は9四半期連続で上昇を続けており、前年同期比でも7期連続のプラスです。

空室率に関しては、前期比マイナス0.7ポイントの0.6％にまで低下しました。特に港区では新築ビルの空室消化が進んでおり、主要な要因となっています。オフィス需要は依然として活発で、新築ビルに移転したテナントの二次空室も昨今の想定ほどは発生していません。今後も需給バランスが引き締まると予想されており、2025年に竣工予定のAクラスビルもテナント誘致が順調に進んでおります。

東京都心部 Bクラスビルの賃料と空室率

続いて、Bクラスビルの賃料は22,710円/坪となり、前期比では1,515円の減少を示しています。しかし、前年同時期と比較すると9期連続で上昇している点が注目されます。

空室率は1.5％と、前期比でさらに0.4ポイント低下し、これもまた9期連続の低下です。湾岸エリアを中心に大口の空室が消化されていることがその要因となっています。交通の利便性に優れたビルは引き続き人気が高く、一方で湾岸部は交通利便性が課題となっているため、都心部への需要移行が見られます。

東京都心部 Cクラスビルの賃料と空室率

最後にCクラスビルでは、賃料が19,854円/坪と前年同期比で353円の上昇を記録し、5期連続で上昇しています。空室率は2.2％であり、0.2ポイントの低下が見られます。特に港区では分室の新設や拡張により、空室の消化が進んでいます。

まとめ

2025年第4四半期のデータを元に、今後の東京オフィスマーケットの傾向が見えてきます。Aクラスビルの賃料は上昇し続けており、空室率は低下しています。また、BクラスとCクラスも前年同期比での上昇が顕著であり、特にBクラスの需給バランスが注目されます。新築ビルの影響を受けつつ、今後のオフィス市場の動向に注目です。