令和7年国勢調査の回答状況と特別交付税訴訟の行方を村上大臣が解説

村上総務大臣の記者会見概要

令和7年10月10日、村上総務大臣は閣議後の記者会見で、令和7年国勢調査の回答状況と特別交付税に関する訴訟について発言しました。この会見では、調査結果の重要性や今後の対策について詳しく説明されました。

国勢調査の結果について

冒頭で村上大臣は、令和7年国勢調査の回答期限が10月8日に到来し、すでに3,600万世帯以上からの回答が寄せられたことを報告しました。特にインターネットでの回答率が45.4％と、前回よりも9.4ポイント上昇していることに言及し、調査への協力に感謝の意を示しました。これにより、インターネット利用の促進が効果を上げたことがうかがえます。

「国勢調査は、全国の人口や世帯構成を把握するために欠かせないものであり、その結果は今後の政策決定に重要な影響を与えます」と村上大臣は強調しました。また、「調査の重要性を改めて理解していただき、まだ回答していない方には早めの回答をお願いしたい」と述べました。インターネットでの回答が引き続き受け付けられている点も、参加を促す重要なメッセージです。

特別交付税訴訟について

続いて、記者からの質問に対し、阪府泉佐野市との特別交付税に関する訴訟についても触れました。大阪高等裁判所が国の控訴を棄却したことを受けて、村上大臣は「判決について今後、関係省庁と内容を精査し、適切に対応していくつもりである」との見解を示しました。

この訴訟は、ふるさと納税の制度趣旨における自治体の期待に基づいたものであり、そのあり方についても大臣は言及しました。「ふるさと納税は、納税者が自分の意思で税の使い道を選べる制度であり、各自治体にはこの趣旨に沿った取り組みを期待しています」と強調しました。

これにより、自治体がこの制度をどのように活用するかが、今後の重要なテーマとなることが示されました。

今後の課題

最後に、村上大臣は国勢調査の結果を元に、地域社会におけるさまざまな施策を考えていくことの大切さを述べ、地域のニーズに応じた政策が求められると強調しました。また、特別交付税訴訟の結果を踏まえて、今後の法整備や制度運用についても検討が必要であるとの意義を表明しました。

この記者会見は、日本の今後の行政運営に対する指針を示す重要な機会となりました。国勢調査の結果がもたらす影響や、地域に根ざした具体的な施策について、今後も注目していく必要があります。