地震計One誕生
2026-11-17 10:25:01

新たな地震対策のカタチ「クラウド地震計One」が誕生!

新たな地震対策のカタチ「クラウド地震計One」が誕生!



株式会社白山工業が新たに提案する「クラウド地震計One」は、2026年11月17日よりリブランディングされた地震観測サービスです。元々は「IoT地震観測サービス」として2020年から提供されていましたが、より防災対策に特化したサービスへと進化を遂げました。すでに全国600棟以上で導入されているこのサービスは、地震発生時の初動判断を迅速に支援し、企業のBCP(事業継続計画)の実効性を高めることを目指しています。

地震への不安を解消するために


日本は地震大国であり、多くの企業が南海トラフ地震や首都直下地震などのリスクを常に意識しています。そのため、BCP対策が求められている時代です。しかし、計画を策定しただけでは、不足しているのが実行能力です。地震発生時において、各拠点の被害状況を速やかに把握することが求められます。従来の震度情報だけでは、実際の揺れの強さを正確に知ることは難しく、特に多拠点を抱える企業では判断が難航します。これが、地震発生時の初動対応のばらつきの原因とされています。そこで、白山工業が提案する「クラウド地震計One」が重要な役割を果たすことが期待されています。

「クラウド地震計One」の特徴


「クラウド地震計One」は、IoT技術を駆使しており、各拠点の地震動データ(震度、SI値、最大加速度など)をリアルタイムで収集します。そして、収集したデータをクラウド上で可視化・共有することで、現場担当者の迅速な判断を支援します。さらに、メールやチャットツールとの連携による自動通知機能も搭載されており、地震発生の直後から初動対応をスムーズに行えるよう設計されているのです。

このサービスはオールインワンの構成であり、複雑な設備工事が不要で、1台からでも導入可能です。既存のBCPや災害対応フローにスムーズに組み込むこともでき、迅速な状況把握と初動対応に直結します。

業界別のニーズに応える


サービスのリブランディングに伴い、製造業やビル管理、多拠点企業向けの情報ページも公開されました。これにより、各業界ごとに地震発生時の具体的な課題や求められる初動対応を整理し、自社に合わせた活用方法を企画しやすくしています。たとえば、製造業向けのページでは、工場特有の安全対策や判断プロセスについての情報が詳しく記載されています。

さらなる展開を目指して


「クラウド地震計One」の導入実績は、製造業や不動産業、物流業など多岐にわたり、現在までに600棟以上の施設に導入されています。大手企業も顧客に持つこのサービスは、地震計をただの観測機器としてではなく、BCPにおける業務インフラとして活用することを推奨しています。地震発生時に実測値と定められた対応基準を結びつけることで、拠点ごとの点検、立ち入り可否、設備の停止・再開などの判断を的確に下すことができるのです。

今後は、これらのデータを蓄積し、事後検証や対応基準の改善へとつなげることも視野に入れています。「クラウド地震計One」の普及を通じて、企業の防災対策の実効性を高めることが白山工業の今後のミッションです。


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