情報漏洩対応サービス、サンクネットの全力で企業を支える新提案

昨今、企業が直面するサイバーセキュリティのリスクがますます増大しています。2024年に国内上場企業が公表した個人情報漏洩や紛失事例は189件にも達し、これで4年連続で過去最多を記録したことが報告されています。また、個人情報保護委員会への報告件数も急増しており、企業にとっての重大な経営リスクとなっています。

こうした状況において、社内での緊急対応は非常に複雑化しており、担当者は原因究明や再発防止の業務に取り掛かる前に、頻繁に寄せられる問い合わせやクレーム対応に追われています。このような環境では、作業が滞り、迅速な事業の再開が妨げられることは容易に想像できます。

そこで、株式会社サンクネットが新たに展開する「情報漏洩対応支援サービス」が注目されています。このサービスは、インシデントの発生から事業再開までの一連の流れをワンストップでサポートするものです。サンクネットは、28年以上の経験を元に、政府機関やさまざまな業種の企業にアウトソーシングサービスを提供してきました。特に最近では、決済代行会社やEC事業者、法律事務所などからの依頼が急増し、全国の主要拠点からサービスを迅速に提供しています。

サンクネットの強みとは

このサポートサービスの最大の特徴は、非常に幅広いサービスを提供できる点です。具体的な支援内容には、次のようなものがあります：

1. 事業オペレーション復旧に特化したワンストップ支援
- 専門のコールセンター運営や、個人情報保護委員会への報告書作成支援、被害者への通知実務など、複雑な業務を一手に引き受けます。これにより、部署間の連携不全や対応の遅れを防ぐことができます。

2. 経験豊富な専門スタッフの伴走型対応
- 定型的なFAQ対応を超え、クレーム対応も含め専門スタッフが責任を持って行います。お客様のニーズに応じた柔軟な対応が可能です。

3. 高い業務品質と柔軟なサービス設計
- 28年間の実績が示す通り、高い業務品質とセキュリティ体制があり、予算や状況に応じたサービスが提案されます。

サンクネットの代表取締役、片町吉男氏は「情報漏洩はあらゆる企業にとってのリスクです。我々は、対応業務の全てを肩代わりし、企業の最も重要な意思決定に集中できる環境を創出します」と述べています。