企業と自治体をつなぐ新たな窓口「GDX目安箱」が開設！

企業と自治体をつなぐ「GDX目安箱」が登場！

一般社団法人自治体DX推進協議会（GDX）が新たに開設したオンライン相談窓口『GDX目安箱（賛助会員様向け）』は、自治体との連携や取引を目指す企業向けのサービスです。これまで、多くの企業が自治体との接点を作ることに苦労してきましたが、GDX目安箱はそんな悩みを解決する一助となることでしょう。

背景：自治体ビジネスの課題

現代の自治体は数多くの課題を抱え、その解決に向けて様々な企業がソリューションを提供しています。しかし、実際に自治体と連携する際に、企業は多くの壁に直面します。たとえば、「どの自治体が自社のサービスに適しているか分からない」「どの部署に接点を持てば良いか不明」といった声が聞かれます。こうした課題を持つ企業に対して、GDXは自治体と事業者の間の架け橋となることを目的として、GDX目安箱を設立しました。

GDX目安箱の概要

GDX目安箱は、自治体との連携を目指す企業の営業戦略や接点づくりに関する課題をオンラインで気軽に相談できる窓口です。例えば、「防災DX分野に興味がある自治体を紹介してほしい」といった具体的なリクエストが可能です。また、まだ相談内容が定まっていない段階でも、サービス概要やターゲットの情報を簡単に箇条書きで提出できますので、誰でも利用しやすいフレンドリーな設計がされています。

GDX目安箱の特長

1. 全国の自治体ネットワークを活かす
GDXには、多くの自治体の相談やニーズが集まっています。それを背景に、貴社のソリューションに適した自治体や接点をライフスタイルに合わせて提案します。

2. シンプルで簡単な相談フォーム
営業戦略や自社の取り組みについて、まだまとまっていないアイデアでも気軽に寄せられます。

3. 広範な領域に対応
DX関連はもちろん、ふるさと納税や防災関連、さらには地域課題の解決に関する幅広い相談が可能です。

4. 情報発信のチャンス
自社の知識や成果を、自治体向けのセミナーや会報誌などで発信し、多くの自治体に知ってもらう機会が得られます。

参加方法

GDX目安箱は、GDXの賛助会員の企業が主な対象ですが、入会を検討中の事業者も利用可能です。相談したい内容は、専用のオンラインフォームから気軽にお寄せいただけます。

令和8年度会員募集

GDXでは、地域課題の解決に貢献できる企業を賛助会員として募集しています。入会金と年会費はそれぞれ50,000円で、賛助会員は自治体のニーズに応じたマッチング、セミナーや展示会への出展、最新動向情報の提供などの特典があります。

興味のある方は、GDXの事務局までお問い合わせください。
お問い合わせフォームを通じて、気軽にご連絡いただけます。

GDXは、自治体のDX推進を民間企業との連携で支援することを目的に、2023年に設立された団体です。自治体と企業の顧客、ニーズ、メッセージをつなぐ役割を果たしつつ、今後の発展が期待される活動を続けていきます。