Gmailの送信者ガイドライン改訂から1年、企業の対応状況とDMARC導入実態

Gmailの送信者ガイドライン改訂からの1年

2024年の初め、Gmailの「メール送信者のガイドライン」が改訂され、企業はこの基準に従ったメール配信を求められるようになりました。この施策が導入されてから、早くも1年が経過した今、その対応状況はどのようになっているのでしょうか。株式会社リンクが実施した調査によると、ガイドラインに「全て対応できている」と答えた企業はわずか32.5%に留まっています。これは、企業がガイドラインにいまだ十分に適応できていないことを示しています。

調査の目的と概要

株式会社リンクが運営するメール配信支援サービス「ベアメール」の背景には、企業のメールマーケティングの信頼性を高めるニーズがあります。Gmail規制が強化される中、株式会社リンクは全国のメール配信担当者を対象に、ガイドラインの遵守状況やDMARCの導入状況を調査しました。この調査は2024年12月25日から27日の期間に行われ、全国から1,000人の回答を得ました。

ガイドライン遵守の現状

調査結果によると、ガイドラインに「対応を進めているが未完了」という回答が53.3%を占め、未対応の企業が減少したものの、未完了の状況が続いていることが分かります。特に「正引き・逆引きDNSレコードの設定」については52.5%の企業が未対応で、これは依然として最も多い項目となっています。全体のうち約75%の企業が、メールの不達や遅延を感じていると回答しており、これが業務に与える影響の深刻さを物語っています。

DMARCの導入状況

一方、DMARC（Domain-based Message Authentication, Reporting & Conformance）の導入が進んでいることも注目すべき点です。なんと、調査対象の約80%がDMARCを導入しており、その理由として「Gmailガイドラインへの対応」が最も多く挙げられました。反対に、導入していない理由では、技術的な難しさが最も多く、必要性を感じていないという意見も見られました。

DMARCポリシーの強化状況

DMARCを導入した企業の中で、そのポリシー強化に向けて取り組んでいる企業は61.8%と高い割合を占めています。ただし、約半数が「DMARCレポートを可視化後、何を行うべきかわからない」という課題を抱えています。このように、導入は進んでいるものの、具体的な運用面においては悩んでいる企業が多い状況ということが言えそうです。

企業の課題とリンクの提案

株式会社リンクの見解では、企業がガイドラインに対応しきれていない理由がいくつか特定されています。特に、自社のセキュリティ状況を把握できていないことや責任範囲が不明確なことが大きな課題として浮上しています。これを解消するためには、まず自社のメール配信環境を精査し、DMARCの導入と活用を進めることが強く推奨されています。

長期的にメール配信の安定性を保つためには、ガイドライン遵守とDMARCポリシー強化に迅速に取り組む必要があります。セキュリティポリシーを強化することはメール配信の基盤を盤石にする第一歩とされており、改善プロセスを明確化し担当者を割り当てることが要になります。

結論

Gmailの送信者ガイドライン改訂から1年が経過し、企業は新たなメール配信環境に適応するために様々な努力をしていることが分かりました。しかし、実際の運用面での課題も多く残っており、今後の企業への取り組みが注目されます。株式会社リンクの調査結果は、まさに企業メール戦略の改善の手助けとなる貴重なデータといえます。