スペースシードホールディングスがインドネシア協同組合省に表敬訪問から見える未来の農業

スペースシードホールディングスがインドネシア協同組合省に表敬訪問

2025年8月21日、スペースシードホールディングス株式会社（本社：東京都港区）は、PT Awina Sinergi International（A-Wing Group Japan）と共にインドネシア協同組合省を訪れ、同省の事務次官であるAhmad Zabadi氏と意見交換を行いました。この訪問は、日本の技術と資本を活用した農業の革新を目的としており、同国の一次生産とアップサイクルをつなげるための協同組合主導のロールモデル構築に関する提案が行われました。

具体的な提案内容

1. キャッサバ由来の高機能タピオカの製造

提案の一つとして、キャッサバを用いた高機能タピオカの生産が挙げられました。このプロセスでは、食品や製菓、麺、飲料向けの加工適性を持った原料供給を目指します。

- 加工機能: ゼラチンや酵素改質、さらに食物繊維として働くレジスタントスターチ（RS）化により、低GI設計が可能です。また、乳化安定性を持つ処方が提案されています。
- 安全性: シアン化合物の適切な処理、ハラール、微生物規格の厳密な整備が行われ、安全な製品作りを徹底します。
- 環境配慮: 皮や搾り粕の飼料化や発酵原料化により副産物の循環利用を実現します。

2. コメの乾燥最適化と米ぬかの高度利用

もう一つの提案は、コメの乾燥処理における新しい技術を活用した加工方法です。

- 技術概要: 低温処理やヒートポンプ、ソーラーエネルギーを用い、効率的かつ経済的に米の処理を行います。これにより、割れ米を減少させ、食味を保持することができます。
- 米ぬかの高度利用: 米ぬかを速やかに安定化させ、栄養価の高い成分を抽出して、栄養補助食品や機能性飲料、化粧品原料を生産します。

トレーサビリティと品質保証の強化

今回の意見交換では、協同組合の強化に向けて、集荷、品質標準、金融包摂、収益分配の透明性向上に関する重要性が強調されました。安全性や機能性が可視化されるトレーサビリティの整備により、国内需要と輸出の両方でブランド構築が可能になると見込まれています。

鈴木健吾のコメント

スペースシードホールディングスの代表取締役、鈴木健吾は次のように述べています。「協同組合を中心に持続可能な農業モデルを作り上げることで、地域の所得や消費者の価値を同時に高めることができると信じています。小規模なプロジェクトを実現することから始め、経済的自立につなげていきたいです。」

今後の展望

インドネシアでは、経済的自立と協同組合の強化が今後の国家アジェンダとして話題になっています。スペースシードホールディングスは、地域の小規模農家の所得を安定化し、フードロスの削減を進めるため、PT AWINAと共同で事業展開を図ります。地域ブランドの確立に向けて、さまざまな品目に基づく共通インフラを活用し、効率的な投資と社会貢献の可能性を模索していく予定です。