災害時も安心！自治体のミルク備蓄状況が明らかに

株式会社明治が中心となり、一般財団法人日本気象協会と共に実施した「災害時における授乳の支援、ならびに母子に必要な物資の備蓄および活用についての全国自治体調査2025」が注目を集めています。今回の調査は全国1,741の地方自治体を対象に行われ、災害時における備蓄状況が詳細に明らかになりました。

乳幼児向けの備蓄が強化される背景

最近では、南海トラフ地震臨時情報や能登半島地震など、大規模な自然災害が頻発しています。これに伴い、乳幼児やその家族を支える体制の重要性が高まっています。本調査を通じて、災害時に必要な物資の確保や活用について自治体がどのように取り組んでいるのかが浮き彫りになりました。

調査の結果、液体ミルクを含む乳幼児向けの備蓄に関する動きが顕著で、液体ミルクの導入が2020年の25.8%から66.8%へと急増していることが明らかになりました。これは、調乳が不要で手軽に使用できる点が評価されたことが大きな要因と言えます。

自治体の備蓄意識は変化している

また、調査では「ローリングストック」に関する認知度が96.1%に達し、日常的に使う物資を逐次更新しながら備蓄する取り組みが広がっています。この「ローリングストック」は、食材や日用品を普段から購入し、使用した分を補充し続ける方法で、災害時に対する意識を高める一助となっています。

さらに、一般社団法人フェーズフリー協会の提唱する「フェーズフリー」の考え方も認知度が高まっており、こうした考えは地域に根付いてきていることが伺えます。日常と災害時を切り離さない視点が、市民の防災意識を向上させているのです。

実際の備蓄状況・活用方法

具体的な備蓄物資としては、「手口拭き」「乳幼児用おしりふき」「液体ミルク」といったものが上げられ、実際に購入または流通備蓄によって確保している自治体が約70%に達しています。さらに、賞味期限が近づいた液体ミルクを健康診断時に希望者に配布するなどの活用方法も見られ、災害時の備蓄だけでなく、地域の支援活動とも連携していることが明らかになりました。