イズミ物流が特定技能制度の登録支援機関に認定されました

イズミ物流が特定技能外国人支援の登録支援機関に認定

東京の物流企業、イズミ物流株式会社が出入国在留管理庁から特定技能における「登録支援機関」として認定されたことを発表しました。この認定により、同社は特定技能外国人の受け入れに際して必要な支援業務を自社で実施する体制を確立しました。これまで外部に委託していた支援業務を内製化することで、より丁寧に外国人材をサポートできる環境を整えました。

特定技能支援業務の概要

登録支援機関とは、特定技能外国人を受け入れる企業のために、法令に基づいた様々な支援業務を行う機関です。具体的な業務内容には、事前ガイダンスの実施、入国時の送迎、生活支援、住居の確保、日本語学習機会の提供、相談や苦情への対応、定期的な面談などが含まれます。企業はこれらの業務を外部の機関に委託するか、自社で行う必要がありますが、イズミ物流はその全てを自社で実施することになります。

自社支援への移行背景

イズミ物流では、現在32名の特定技能外国人が在籍していますが、以前は外部機関に支援業務を委託していました。このシステムでは、月額約25,000円の支援費用が発生し、ノウハウが社内に蓄積されないという課題がありました。そこで、社員一人ひとりを「長期的に共に働く仲間」として捉え、自社で責任を持って支援業務を行う意義を感じ、このたびの移行を決定しました。これにより、外国人材に対してより個別化されたサポートを提供し、安全で安心して働ける環境を目指します。

支援体制の特徴と外国人ドライバーの育成

イズミ物流の支援体制は、中国語が得意なグローバル社員が中心となって構築されています。実際に在籍する外国人の約7割が中国籍であるため、言語のハードルを低くし、業務に即した支援を行うことができます。さらに、外国人ドライバーは日本国内の教習所にて免許を取得するという方針を徹底し、安全性を優先する育成プログラムを実施しています。希望する営業所への配属だけを行うことで、既存社員の負担を軽減しながら、外国人ドライバーの定着を促進しています。

外国人ドライバーの採用効果

2025年から外国人ドライバーの受け入れを始めた拠点では、定着が進み、外国人ドライバーが主体となって後輩の指導を行う体制が形成されています。初めは育成に時間がかかりますが、独立した9名のドライバーが活躍する拠点では、売上が以前の倍増するなど、顕著な成果が出始めています。また、外国人ドライバーの存在は社内コミュニケーションを活性化し、日本人ドライバーの定着率や内定受諾率も向上するという良循環を生んでいます。

今後の展望と目指す未来

今後、イズミ物流は蓄積された支援ノウハウをもとに外国人材の採用・育成体制をさらに強化していく方針です。そして、将来的にはグループ企業以外への支援提供も視野に入れ、物流業界全体の人材不足解決に寄与することを目指します。また、国外における拠点整備にも取り組み、外国人材が母国に帰った後も活躍できる構造を構築していく計画です。

イズミ物流について

イズミ物流株式会社は、東京都千代田区に本社を構え、設立39周年を迎えた物流企業です。食品、医薬品、衣料品を企業や消費者に届ける役割を果たし、幹線輸送を含む各都道府県での配送を手掛けています。約500名の従業員と360台の車両を保有し、全国に12の拠点を持ち、社会インフラを支え続けています。公式ウェブサイトでは、企業の取り組みやサービスについて詳しい情報が掲載されています。イズミ物流の公式サイト